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タイムカードによる労働時間の把握について

タイムカードによる労働時間の把握について

多くの会社では、タイムカードを備えて、従業員に打刻させています。そのタイムカードですが、その活用の目的が、とても曖昧な印象があります。と言いますのも、タイムカードを打刻しているのに、別途出勤簿への勤務時間記入があったり、営業職の方であれば日報への勤務時間記入があったりと、どれが会社としての正式な勤務時間把握のための資料なのか判然としないからです。

これまで、勤務時間に関して従業員とトラブルがなかった会社では、おそらくタイムカードの打刻時間で労働時間で把握しているケースが多いと思います。あるいは、そもそも、勤務時間に関してそれほど関心がないケースもあるようです。

一方、勤務時間に関して従業員とトラブルがあり、労働基準監督署の検査が入ったときは、監督署の方がまず手をつけるのはタイムカードです。仮に、会社に別途出勤簿や日報等で勤務時間の記入があったとしても、タイムカードを重要視してきます。その背景として、労働基準監督署が勤務時間把握の基準としている「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」(平成13年4月6日基発第339号)に、原則として、(ア)使用者が、自ら現認することにより確認し、記録すること。(イ)タイムカード、ICカード等の客観的な記録を基礎として確認し、記録すること。と定められていることがあります。そのとき、会社側として主張するのが、「タイムカードは出社・退社の時間であって、勤務時間ではない」です。おそらく、多くの会社では、タイムカードの打刻時間と実際の勤務開始時刻~勤務終了時刻の時間とに差があります。しかし、タイムカードの取扱いについて、明確に就業規則、社内規定や労使での取り決め等で「従業員は、遅刻、早退、欠勤等の把握のため及び入退場の把握のために打刻するものとする」といった旨を定めていないと、なかなか会社の主張は認められないケースが多いです。

そこで、実際の勤務時間の把握はタイムカードではなく、出勤簿等で把握していることを明確にするために、①就業規則に、始業・終業時刻が、会社の指揮命令に基づき実作業を開始し又は終了した時刻である旨を定める。②労使での取り決めで、タイムカード打刻の趣旨が、遅刻、早退、欠勤等の把握のため及び入退場の把握のためである旨を確認する。といった対応をしておくことにより、労働基準監督者が、タイムカードの打刻時間をもって、直ちに労働時間だと認定する可能性は低くなるものと考えます。


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2016/01/20(水) | 労務管理Q&A | トラックバック(-) | コメント(-)

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