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テレワーク制度の導入について

テレワーク制度の導入について

【テレワークとは】

テレワークとは、パソコンやインターネットなどの通信機器や通信サービスなどを活用し、自宅などの会社以外の場所で業務をする働き方のことです。テレワークとしては、在宅勤務(内勤)、モバイル勤務(外勤)、サテライトオフィス勤務などがあります。

【テレワーク制度の導入のメリット】

テレワーク制度の導入のメリットとして次の点が挙げられます。

(従業員側)

・通勤による疲労の軽減

・電話などに邪魔されず、業務に集中でき、業務効率や生産性が上がる

・育児、介護、障害等の理由により、通常の勤務が困難な方の就業の可能性
 が増加する

・住む場所の選択肢が増加する

・地域とのコミュニケーションする機会が増加する

(会社側)

・災害時の事業継続性の確保に生かせる

・業務に集中でき業務効率や生産性が上がる

・通勤圏外の優秀な方を採用できるようになる

・執務スペース、通勤交通費、印刷などといったコストを削減できる

【テレワークに関する規定の作成】

テレワーク制度を導入するあたりましては、就業規則の整備とテレワーク規程の作成が必要となります。

①就業規則の整備

就業規則に定めるものとしては、ポイントが3つあります。

・人事異動として在宅勤務を命じることがある旨の規定を設ける

・労働時間が通常の勤務の方と異なる場合は別途、テレワーク勤務
 の方用の労働時間の規定を設ける

・インターネットの通信料などを会社が負担するのであれば、その支
 払いに関する規定を設ける

ここで、労働時間をどう管理するかですが、こちらも3つのケースが考えられます。

〈従業員の労働時間が算定できる場合〉

原則として、会社で働く方と同様に通常の労働時間制(1日8時間、週40時間)が適用されます。また、変形労働時間制(1ヵ月単位の変形労働時間制、1年単位の変形労働時間制)やフレックスタイム制の活用も可能です。

〈従業員の専門性が高く、仕事の進め方を任せた方がよい場合〉

専門業務型裁量労働制の活用が可能です。

〈どうしても労働時間の把握ができない場合〉

事業場外みなし労働時間制の活用が可能です。ただし、要件があり、それを満たすか否かの判断に難しいところがあります。要件は次の3つです。

・業務が自宅で行われること

・パソコンが使用者の指示で常時通信可能な状態となっていないこと

・作業が随時、使用者の具体的な指示に基づいて行われていないこと(業務
 の目的、目標、期限などの基本的な事項の指示やその変更の指示はいいこ
 とになっています)

 なお、事業場外みなし労働時間制を採用した場合の1日の労働時間は「所定
 労働時間労働したものとみなす」となっています。

②テレワーク規程の作成

テレワーク規程に定める項目としては次のものがあります。

・「テレワーク」という言葉の定義

・テレワークの対象者

・テレワークの対象業務

・テレワークの手続方法(申請と承認など)

・テレワークの解除規定

・労働時間、休憩、休日、休日労働・深夜労働、年次有給休暇

・出社日を指定することがある旨の規定

・賃金

・服務規律

・安全衛生

・テレワーク時の費用負担

・テレワーク時の連絡体制

テレワーク制度を実際に導入するには、いくつものハードルがあると思います。しかし、会社と従業員の双方にメリットがあり、ワークライフバランスから見ても、とても魅力的な制度です。じっくりとテレワーク制度に取り組む価値は十分にあると考えます。


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2016/01/12(火) | 労務管理Q&A | トラックバック(-) | コメント(-)

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