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管理監督者の深夜労働と深夜割増賃金の考え方について

管理監督者の深夜労働と深夜割増賃金の考え方について

【管理監督者の範囲】

管理監督者については、労働基準法41条2号で労働時間、休憩、休日に関する規制を適用除外としています。そして、管理監督者の範囲について、通達で次のように言っています。

①労働時間、休憩、休日に規制の枠を超えて活動することが必要で、重要な職務
 と責任があり、実際の勤務の態様も労働時間の規制になじまないような者に限
 ること。

②管理監督者の範囲を決める際には、資格や名称にとらわれず、職務内容、責任
 と権限、勤務態様といった実態に基づいて判断すること。

③賃金や賞与等の待遇面で一般の従業員と比べて優遇措置がとられているか否
 か。

大きくは、これらの視点で適用除外の管理監督者かを判断していくことになります。


【深夜割増賃金の支払方法】

労働時間、休憩、休日に関する規制の適用除外となる管理監督者ですが、深夜労働については適用除外とされていません。したがって、もし深夜労働をした場合には、深夜割増賃金が発生します。

そこで、深夜割増賃金の支払方法ですが、2つの方法があります。

①実際の深夜労働時間に応じて支払う方法

深夜労働時間に対応する通常の労働時間の賃金×1.25により算定した額を支払うことになります。

②役職手当(管理職手当など)の中に深夜割増賃金を含めて支払う方法

通達で、役職手当(管理職手当など)の中に深夜割増賃金を含めて支払う方法について、労働協約、就業規則その他によって深夜業の割増賃金を含めて所定賃金が定められていることが明らかな場合には、別途に深夜業の割増賃金を支払う必要はないと言っています。

この通達の「含む」の意味ですが、単に就業規則等に「管理職手当は深夜割増賃金を含む」とするだけでは、深夜割増賃金分がいくらなのかが明確ではないので、少し弱いと考えます。そこで、就業規則の賃金規定のところに

1 役職手当(管理職手当など)は10万円とする。
2 前項の役職手当(管理職手当など)のうち2万円は深夜勤務手当として支給する。
3 前項に定める役職手当(管理職手当など)を支給された従業員について、第1項
 に定める役職手当(管理職手当など)の額を超えて、深夜割増賃金が発生した場
 合には、別途その差額を深夜勤務手当として支給する。

と定めることにより、深夜割増賃金分がいくらなのかが明確となり、また、実際の深夜割増賃金が深夜勤務手当を超えた時の支払についても明確となり、本来の割増賃金の計算方法での額を下回ることが無くなるため労働基準法に違反しない運用となります。

なお、管理監督者の深夜割増賃金の計算方法での注意点としては、役職手当(管理職手当など)から深夜勤務手当を控除した分が割増賃金の計算上の「通常の賃金」に含まれることが挙げられます。


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2016/01/18(月) | 労務管理Q&A | トラックバック(-) | コメント(-)

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