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派遣先企業の労務管理上の責任分担

派遣先企業の労務管理上の責任分担

労働者派遣法上、派遣労働者は、派遣元との間に雇用関係(雇用契約)があり、派遣先とは指揮命令関係はあるものの雇用関係はありません。

そこで一見派遣先には、一般的な労働者に適用される労働基準法などの遵守義務、もっといえば守るための運用の負担がないように思われます。

しかし、労働者派遣法では、派遣元と派遣先のそれぞれに、労働基準法などの適用についての責任負担を示しています。

派遣先が単独または派遣元とともに負担しているおもな事項としては、

①労働基準法
 
均等待遇、強制労働の禁止、公民権行使の保障、労働時間・休憩・休日、年少者の労働時間・休日・深夜業、年少者及び妊産婦等の危険有害業務の就業制限、年少者の坑内労働の禁止、妊産婦等の坑内業務の就業制限、産前産後の時間外・休日・深夜業、育児時間、生理日の就業が著しく困難女性に対する措置、徒弟の弊害排除、申告を理由とする不利益取扱禁止、法令規則の周知義務(就業規則を除く)、記録の保存、報告義務

②労働安全衛生法関連(じん肺法、作業環境測定法を含む)

労働安全衛生法については、ほとんどの法的責任を負担すると考えておいてください。ただし、雇入れ時の安全衛生教育や定期に行う一般健康診断等の義務は派遣元が法的責任を負担します。

③男女雇用機会均等法

妊娠・出産等を理由とする不利益取扱の禁止、職場における性的な言動に起因する問題(セクシュアルハラスメント)に関する雇用管理上の措置、妊娠中・出産後の健康管理に関する措置

以上のように、派遣労働者を受け入れた派遣先には、おそらく想像以上の労働法遵守の責任があることに驚かれたことと思います。これを機会に派遣元としっかりとしたコミュニケーションをとっていくことの必要性をわかって頂けたらと思います。

詳しくは、「労働者派遣事業関業務取扱要領」をご参照ください。


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2013/08/16(金) | 労働者派遣法 | トラックバック(-) | コメント(-)

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