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定年後、嘱託社員として再雇用した場合、従来と同じ仕事に従事させているにもかかわらず、賃金をダウンさせることの可否について

定年後、嘱託社員として再雇用した場合、従来と同じ仕事に従事させているにもかかわらず、賃金をダウンさせることの可否について

労働基準法3条に差別禁止の規定がありますが、3条での差別禁止の対象理由は次の三つに限定されています。

①国籍
②信条
③社会的身分

このうち、該当の可否に触れるものとしては、「社会的身分」がありますが、これは生来的な地位を指していて、後発的な地位は含まれていません。つまり、正社員、嘱託社員、契約社員、パートタイマーといった雇用形態の有無は「社会的身分」には関係がないということです。

あと、たまに話題となるのが、「同一価値労働・同一賃金」ですが、これについて、根拠となる条文というのは、強いて言えば、労働基準法4条ですが、4条では、「女性」であるという理由だけで「賃金」について男女間で差別的な扱いをしてはいけないことのみを規定しています。

以上を踏まえますと、労働基準法上は、定年後、嘱託社員として再雇用した場合に、従来と同じ仕事に従事させているにもかかわらず、賃金をダウンさせたとしても違反とはならないものと考えます。

また、個々の会社によりますが、いわゆる年功序列型賃金制度を採用している会社の場合、定年直前の仕事の内容と賃金とのバランスがとれていないケース(例えば、比較的簡単な事務仕事にもかかわらず、部長待遇扱いとした賃金が払われている)が多いと思われます。こういったケースでは、法律上の判断に、さらに合理性が認められるものと考えます。


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2013/08/14(水) | 労務管理Q&A | トラックバック(-) | コメント(-)

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