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労働者派遣法が改正されました!

今回、平成24年10月1日施行で10個、平成27年10月1日施行で1個の改正があります。

1.日雇い派遣の原則禁止

  雇用期間が30日以内の日雇い派遣は原則禁止になりました。
  ただし、以下の①、②の場合は例外として認められます。

  ①禁止の例外として政令で定める業務について派遣する場合。
   
   ソフトウエア開発 機械設計 事務用機器操作 通訳、翻訳、速記
   秘書 ファイリング 調査 財務処理 取引文書作成 
   デモンストレーション 添乗 受付・案内 研究開発 
   事業の実施体制の企画・立案 書籍等の制作・編集
   広告デザイン OAインストラクション セールスエンジニアの営業
   、金融商品の営業 

  ②以下に該当する人を派遣する場合
   
   ・60歳以上の人
   ・雇用保険の適用を受けない学生
   ・副業として日雇派遣に従事する人(生業収入が500万円以下の場合
    に限る)
   ・主たる生計者でない人(世帯収入が500万円以上の場合に限る)

  原則禁止ですが上記の場合の他、

  ・日々職業紹介(日々職業紹介をし、給与の支払いを一括請負代行して
   支払う)
  ・雇用期間35日のフリータイム労働(フリーシフト方式)
   ただしこちらは、労働基準法15条に抵触する可能性もあります。

  といった方法で行っていくことも可能性としてはありそうです。

2.グループ企業派遣8割規制

  派遣割合=(全派遣労働者のグループ企業での総労働時間-定年退職者
       グループ企業での総労働時間)÷全派遣労働者の総労働時間

3.離職後1年以内の人を元の勤務先に派遣することの禁止

  60歳以上の定年退職者は禁止対象から除外されています。

4.マージン率の公開

  マージン率=(派遣料金の平均額-派遣労働者の賃金平均額)÷派遣料金
        の平均額

  マージン率の公開は、ホームページ等にその派遣会社が行っている
  すべての派遣の平均額をもとに計算したものを示せばいいとされて
  います。

5.派遣労働者への派遣料金の明示

  雇入れ時、派遣開始時、派遣料金の変更時には、派遣労働者の派遣料の
  明示が義務化されました。

  明示すべき派遣料金は、次のいずれかとなります。

   ①派遣労働者本人の派遣料金
   ②派遣労働者が所属する事業所における派遣料金の平均額
    (一人あたり)

  明示方法は、書面、FAX、Eメールのいずれかになります。

6.待遇に関する事項などの説明

  派遣会社は、労働契約締結前に、派遣労働者として雇用しようとする
  労働者に対して下記の説明が義務化されました。

   ①雇用された場合の賃金の見込み額や待遇に関すること
   ②派遣会社の事業運営に関すること
   ③労働者派遣制度の概要

7.派遣先の都合で派遣契約を中途解除するときに講ずべき措置

   ・派遣労働者の新たな就業機会の確保
   ・休業手当などの支払いに要する費用の負担 などの措置を派遣先が
    とることになります。
    (これらの措置は派遣契約時に明記しなければなりません)

8.有期雇用派遣労働者の向き雇用への転換推進措置(努力義務)

   派遣会社は、派遣労働者(雇用期間1年以上)の希望に応じて、下記の
   いずれかの措置をとるよう努めることになります。

   ①無期雇用の労働者として雇用する機会の提供
   ②紹介予定派遣の対象とすることで、派遣先での直接雇用を推進
   ③無期雇用の労働者への転換を推進するための教育訓練などの実施

9.派遣労働者が無期雇用労働者か否かを派遣先への通知事項に追加

10.均衡待遇の確保

  (派遣会社の義務)

  派遣会社は、派遣労働者の賃金を決定する際には、
 
   ①派遣先で同種の業務に従事する労働者の賃金水準
   ②派遣労働者の職務の内容、職務の成果、意欲、能力、経験などの
   配慮の他、教育訓練や福利厚生などについても均衡に向けた配慮が
   求められます。

  (派遣先の義務)

   派遣会社に対して、必要な情報を提供するなどの協力が求められ
   ます。

11.労働契約申込みみなし制度(平成27年10月1日施行)

  派遣先が違法派遣と知りながら派遣労働者を受け入れている場合、
  違法状態が発生した時点において、派遣先が派遣労働者に対して
  労働契約の申込み(直接雇用の申込み)をしたものとみなす制度


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2012/10/15(月) | 労働者派遣法 | トラックバック(-) | コメント(-)

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