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労働条件の明示義務

使用者は労働者になる者に対して、労働契約締結時に絶対に明示しなければならない事項(絶対的明示事項)と、制度として社内に存在している場合には明示しなければならない事項(相対的明示事項)の2種類の義務があります。

(絶対的明示事項)昇給に関する事項を除いて書面で明示しなければなりません

労働契約の期間に関する事項(期間の定めのあるなし、期間の定めがある場合のその期間)

就業の場所、従事すべき業務(雇入れ直後の内容で結構です)

始業・終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、労働者を2組以上に分けて交替で就業させる場合にはその交替時間に関する事項(時間外労働の有無も明示する必要があります)

賃金(ボーナスなどの臨時の賃金等は除きます)の決定、計算、支払方法、賃金の締切、支払の時期、昇給に関する事項

退職に関する事項(解雇事由を含みます)

 ※上記の事項はいずれも、雇用当初の労働条件であり、将来に向けて
  変更することがある旨を明記すると良いと考えます。

 ※短時間労働者については、上記の他に、昇給の有無、退職手当の
  有無、賞与の有無についても書面等により明示する必要があります。


(相対的明示事項)

退職金の定めをする場合には、適用される労働者の範囲、退職金の決定、計算、支払方法、退職金の支払いの時期に関する事項

臨時の賃金等(退職金を除く)、最低賃金額の定めをする場合には、これに関する事項

労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合には、これに関する事項

安全衛生に関する定めをする場合には、これに関する事項

職業訓練に関する定めをする場合には、これに関する事項

災害補償や業務外の傷病扶助に関する定めをする場合には、これに関する事項

表彰・制裁に関する事項

休職に関する事項


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2013/08/14(水) | 労働契約 | トラックバック(-) | コメント(-)

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