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個人年金入門の入門

個人年金

【定額個人年金】

 あらかじめ決めておいた年齢から毎年一定額の年金が受け取れるタイプ。

 定額個人年金保険の種類

  ・終身年金・・・生存している限りずっと年金を受け取れます。

  ・保障期間付終身年金・・・保障期間中(5年や10年等)は、生死に関係
                  なく年金が受け取れます。
                  その後は、生存している限りずっと年金が受け
                  取れます。

  ・確定年金・・・生死に関係なく、あらかじめ決めておいた期間、年金が受
           け取れます。 

  ・有期年金・・・あらかじめ決めておいた期間に生存している場合に、その
           期間中に限り年金が受け取れます。

  ・保障期間付有期年金・・・保障期間中(5年や10年等)は、生死に関係
                  なく年金が受け取れます。

                   その後は、あらかじめ決めておいた期間に生
                   存している場合に、その期間中は年金が受
                   け取れます。

  なお、一般的な個人年金保険の保険料は以下の順で高くなっていきます。


  有期年金→保障期間付有期年金→確定年金
  →終身年金→保障期間付終身年金

  金融商品として考えた場合、あまり利回りは良くないですが、今後公的年
  金の支給開始年齢が遅くなることから、退職後から公的年金が支給される
  までのつなぎ年金として確実に資金を確保しておくことを目的として定額個
  人年金を活用するという考え方もひとつではないかと思います。
  ただし、注意点として、現在の定額個人年金は利回りとしては魅力が無い
  ので、50歳以下の方がこつこつ保険料を払っていくのはもったいないと思
  います。

 年金の税務

  ・契約者と年金受取人が同じとき

    年金受取時に所得税(雑所得)が課されます。

  ・契約者と年金受取人が異なるとき

    年金受給権発生時に贈与税が課されます。
    さらに年金受取時に所得税(雑所得)が課されます。

 死亡給付金の税務

  ・契約者と被保険者が同じとき

    相続税が課されます。
    なお、受取人が法定相続人(配偶者・子・父母・祖父母等
    の直系尊属・兄弟姉妹)の場合、500万円×法定相続人の数
    により計算された額が非課税となります。

  ・契約者と被保険者が異なるときで、契約者と受取人が同じとき

    所得税(一時所得)が課されます。

  ・契約者と受取人も異なるとき

    贈与税が課されます。

 保険料の税務

  ・個人年金保険料控除

    下記の3要件を満たすことが必要です。

      年金受取人が契約者又は配偶者で被保険者と同一

      保険料の払込期間が10年以上
      (一時払いの場合は対象外となる)

      終身年金は別として、確定年金や有期年金の場合は
      年金受取の開始年齢が60歳以上で、かつ年金受取期
      間が10年以上

  ・生命保険料控除

    個人年金控除の要件を満たさない定額個人年金の保険料は
    生命保険料控除の対象となります。

【変額個人年金】

保険料の据え置き期間中(保険料を払い込んでから年金を受取るまでの期間中)の運用実績(運用先は自分で選ぶタイプの変額個人年金と生命保険会社が決めるタイプの変額個人年金がある)によって、将来の受取る年金額が変動するタイプ。
年金は、あらかじめ決めておいた年齢から受取れます。
この変額個人年金保険は、運用がうまくいくと、年金額が当初の予定より大幅に増えることもあります。
しかし、運用がうまくいかないと、年金額がかなり少なくなることもありますので、注意が必要です。

なお、最近は、年金総額で元本を保証する変額個人年金も確実に増えてきています。
この元本保証型は、運用先を保険会社が選び、そして運用するものがほとんど。

この場合、保険会社がリスクを負うことになるので、リスクが少ない、つまり、あまり利回りが良いとはいえないモノに投資するため、投資として考えると効率は決してよいとはいえないでしょう。
ただ、元本が少なくとも確保されるというのもメリットといえばメリットでしょう。

最後に、変額個人年金に加入する場合には、上記の点を念入りに保険会社へ確認し、じっくり約款等を読み込むことが他の保険以上に必要となります。

年金の税務

 ・契約者と年金受取人が同じとき

   年金受取時に所得税(雑所得)が課されます。

 ・契約者と年金受取人が異なるとき

   年金受給権発生時に贈与税が課されます。
   さらに年金受取時に所得税(雑所得)が課されます。

死亡給付金の税務

 ・契約者と被保険者が同じとき

   相続税が課されます。
   なお、受取人が法定相続人(配偶者・子・父母・祖父母等
   の直系尊属・兄弟姉妹)の場合、500万円×法定相続人の
   数により計算された額が非課税となります。

 ・契約者と被保険者が異なるときで、契約者と受取人が同じとき

   所得税(一時所得)が課されます。

 ・契約者と受取人も異なるとき

   贈与税が課されます。

保険料の税務

  生命保険料控除の対象となります

【確定拠出年金(401K)】

確定拠出年金(401K)というのは、加入者自身が運用方法を決め、運用の結果次第で将来受取れる年金額が異なってくる年金制度。

確定拠出年金には、企業が従業員に対して掛金を出す企業型と、個人が自分で掛金を出す個人型の2種類があります。

確定拠出年金は公的年金と同様に掛金が全額、企業では法人税の損金扱いとなり、個人では所得税の社会保険料控除となるという税制上の大きなメリットがあります。

また、運用期間中の運用による利益に対しては課税されず、利益が年金受取時まで繰り延べされるため、複利効果を存分に活用できます。

現在の問題点としては、掛金の限度額が小さい為、これだけでセカンドライフの生活資金を確保することが難しいこと。
また、運用商品がかなり限られていて、思うような資産運用ができないことが挙げられます。

掛金については、本場アメリカでは企業型の場合には、企業からの掛金と従業員個人も掛金を拠出できるマッチング拠出というしくみになっていて、このしくみにより、十分な資産運用のスケールメリットを活かしてセカンドライフの資金を確保していける制度となっています。

厚生労働省でも検討しているようですが、早期の導入が望まれます。

給付

・老齢給付金

加入者が60歳以上65歳以下の年金規約で定める年齢に達したとき又は50歳以上60歳未満の年金規約で定める年齢に達した日以後に実施事業所に使用されなくなったときに等に支給されます。
通常、加入期間が10年以上であれば、60歳から受けられ、遅くとも70歳から受給開始しなくてはなりません。
なお、加入期間が10年未満の場合は下記の通りとなります。

 8年以上10年未満 61歳~
 6年以上8年未満  62歳~
 4年以上6年未満  63歳~
 2年以上4年未満  64歳~
 1年以上2年未満  65歳~

・障害給付金

加入者又は加入者であった者が、ケガや病気などにより重度の障害(厚生年金法の障害等級1~3級程度)を負った場合に支給されます。

・死亡一時金

加入者又は加入者であった者が、死亡したときにその者の遺族に支給されます。

・脱退一時金

加入期間が3年以下で、確定拠出年金制度に加入し続けることができなくなった者に支給されます。
企業を退職してサラリーマンの被扶養配偶者(公的年金の第3号被保険者や健康保険の被扶養者)や公務員になったケースが該当します。

掛金の限度額

・企業型(厚生年金の適用事業所であることが前提)

  他の企業年金を実施している企業       23,000円
  他の企業年金を実施していない企業     46,000円

・個人型

  確定拠出年金も他の企業年金も実施して
  いない企業の従業員               18,000円

  自営業者等                     68,000円

  ただし、国民年金基金に加入している場合は、国民年金基金と
  確定拠出年金との合計額が上記  限度額以下でなくてはなり
  ません。
  なお、国民年金の保険料を納付した月についてのみ掛金を納付
  でき、保険料の滞納者は掛金を納付できず、仮に納付しても戻さ
  れてしまいます。

 ※現在のところ、サラリーマンの被扶養配偶者(公的年金の第3号
  被保険者や健康保険の被扶養者)や公務員は確定拠出年金に
  は加入できません。


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2013/08/14(水) | 個人年金 | トラックバック(-) | コメント(-)

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