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介護保険入門の入門

介護保険

【公的介護保険】

被保険者の種類と保険料の支払い方法

  第1号被保険者

   市町村に住所を有する65歳以上の者

   特別徴収:年18万円以上の老齢年金・障害年金・遺族年金を
         受給している場合には、当該年金から天引きされま
         す。

   普通徴収:特別徴収に該当する場合を除いて、市町村から送付
          される納付書により、金融機関やコンビニエンススト
          ア等で納付。

  第2号被保険者

   市町村に住所を有する40歳以上65歳未満の者

   健康保険や厚生年金と一緒に給料等から天引きされます。

介護保険の給付の対象となる保険事故

  第1号被保険者

   要介護状態の原因を問わず対象となります。

  第2号被保険者

   要介護状態の原因が特定疾病による16種類のものに限られ
   ます。

   ①筋萎縮性側索硬化症

   ②後縦靱帯骨化症

   ③骨折を伴う骨粗鬆症

   ④シャイ・ドレーガー症候群

   ⑤初老期における認知症

   ⑥脊髄小脳変性症

   ⑦脊柱管狭窄症

   ⑧早老症

   ⑨糖尿病性神経障害、腎症、網膜症

   ⑩脳血管疾患

   ⑪パーキンソン病

   ⑫閉塞性動脈硬化症

   ⑬慢性関節リウマチ

   ⑭慢性閉塞性肺疾患

   ⑮両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

   ⑯がん

介護保険の支給額

 居宅サービス等の費用の9割が現物支給され、利用者負担は1割。
 なお、ケアプランの作成費用については利用者負担はありません。

要介護(支援)認定(介護サービスを受けるまでの流れ)

 被保険者又はその家族等が市町村に要介護(支援)認定申請をします。
 申請には第1号被保険者の場合は介護保険証を、第2号被保険者の場
 合は医療保険証を添付する。

    ↓

 申請を受付けると、市町村から訪問調査員が来て、82項目の質問をしま
 す。
 併せて、被保険者の主治医から意見書も取得します。

    ↓

 訪問調査の結果と主治医の意見書を参考にして、介護認定審査会で要
 介護(支援)認定をします。

    ↓

 被保険者やその家族とケアマネージャーとが話し合い、ケアプラン又は
 介護予防プランを作成し、必要な介護サービスの種類と量を決定します。
 なお、ケアプラン等の有効期間は新規の場合は6ヵ月間、更新したもの
 は原則12ヵ月間(最長24ヶ月間)となります。

    ↓

 各種介護サービス事業者と介護サービス契約をし、介護サービスを受け
 ます。

保険給付

 介護給付

  居宅サービス

  訪問サービス

  訪問介護

   ホームヘルパー等から日常生活上の世話を受けます。

  訪問入浴介護

   在宅で入浴サービスを受けます。

  訪問看護

   在宅で看護師などから療養上の世話と診療の補助を受けます。

  訪問リハビリテーション

   在宅で心身の機能維持や回復に寄与する理学療法や作業療
   法等のリハビリを受けます。

  居宅療養管理指導

   在宅で医師・歯科医師・薬剤師などから療養上の管理や指導
   を受けます。

 通所サービス

  通所介護(ディサービス)

   ディサービスセンター等の施設に行って、入浴や食事の提供、
   それに伴う介護等を受けたり、機能訓練等を受けます。

  通所リハビリテーション(ディケア)

   介護老人保健施設、病院、診療所で理学療法や作業療法等
   のリハビリを受けます。

 短期入所サービス

  短期入所生活介護(ショートステイ)

   特別養護老人ホームや短期入所専用施設等で、日常生活上
   の世話・機能訓練・療養上の世話を受けます。

  短期入所療養介護(ショートステイ)

   介護老人保健施設や介護療養型医療施設等で、医学的管理
   の下に、日常生活上の世話や機能訓練を受けます。

 特定施設入居者生活介護

 (ケアハウス・有料老人ホーム等)

   ケアハウスや有料老人ホーム等に入居する被保険者が、日常
   生活上の世話、機能訓練、療養上の世話を受けます。

福祉用具の購入や貸与

   福祉用具の購入

   入浴や排泄等に使用する厚生労働大臣が定める5種類の福祉用具

     入浴補助用具:入浴用椅子・入浴用車椅子・手すり・バスボード
     簡易浴槽:ベッドサイド等で使用できる浴槽
     吊り具:移動用リフトの吊り具
     腰掛便座:ポータブルトイレ等
     特殊尿器:尿が自動的に吸引されるもの

   福祉用具の貸与

    日常生活上の便宜を図ったり、機能訓練をする為の福祉用具で厚生
    労働大臣が定めるもの。

    車椅子・車椅子の付属品・特殊寝台・特殊寝台の付属品・床ずれ
    予防用具・体位変換器・歩行器・歩行補助杖・認知症老人徘徊感
    知器・工事を伴わない移動用リフト、手すり及びスロープ

住宅改修

   段差をなくしたり、入り口や廊下の幅を広くしたり等の住宅改修をする
   場合、要介護度を問わず一律20万円を限度として受けられます。
   なお、住宅改修をする場合には、市町村にケアマネージャーを通して
   事前申請することが必要です。

施設サービス

  介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)

   寝たきり状態の人や認知症高齢者の生活確保のために設置された施設。

  介護老人保健施設

   在宅復帰のためのリハビリテーションと慢性期の医療、看護、介護を提供
   する施設。

  介護療養型医療施設

   慢性期の要介護者の専用病棟で長期療養が可能な施設。

予防給付

  予防給付を受けるには、地域包括センターで介護予防ケアプ
  ランを立ててもらう必要があります。

  訪問サービス

   介護給付の訪問サービスとほぼ同じ。

  通所サービス

   介護予防通所介護

   介護予防通所リハビリテーション

  短期入所サービス

   介護給付の短期入所サービスとほぼ同じ。

地域密着型サービス

  市町村が実施するサービスで、その市町村の住民しか受けられないサービス

   小規模多機能型居宅介護

     通所を中心として、利用者の希望や様態などに応じて、随時訪問や宿泊
     を組み合わせて介護等を受けます。
     定員は25名以下

    夜間対応型訪問介護

      夜間に訪問介護を受けます。

    認知症対応型通所介護

      認知症対応型の施設に行き、介護等を受けます。

    認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

     比較的安定している認知症の要介護者等が共同生活をする住居で、
     日常生活上の世話、機能訓練、療養上の世話等のサービスを受け
     ます。
     定員は5~9名程度

    地域密着型特定施設入居者生活介護

      定員が30人未満の要介護者等専用の有料老人ホーム等で介護等
      を受けます。

    地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

      定員が30人未満の小規模な特別老人養護ホームで介護等を受けま
      す。

【保険会社の介護保険】

支払いの対象となる要介護状態の判断基準は?

 保険会社独自の基準によるもの

   各社さまざまですが、入浴・衣服の着脱・排泄・食物の摂取・身の回りの
   ことといったADL(日常生活動作)において全面介助が必要か、一部介
   助が必要かといった視点で、いくつ実際の介助が必要な動作があり、そ
   の動作が一定数(一般的に3項目程度)あると保険会社が判断した場合
   に、支給されます。
   詳しくは、各保険商品の約款で確認する以外にはありません。

 公的介護保険の要介護度と連動しているもの

   公的介護保険の要介護度の判定を基に支払いをするもの。
   これまでのところ、完全に連動した民間の介護保険は見られませんが、
   今後不払い問題を回避するためにも、透明性の比較的高い公的介護
   認定に連動した介護保険が増えてくると思われます。

介護保険選びのポイント

   ・どの程度の介護度になったら給付を受けたいかを明確にする。

    当たり前の話、軽度から給付金が出るもの程保険料は高くなります。
    軽度であれば、利用者負担額も十分普段の家計から捻出できるケー
    スが多いと思います。
    したがって、本当に欲しい状態になったときに初めて給付されるタイプ
    を選ぶ方法も比較的合理的なように思います。

   ・所定の介護状態が○○日以上継続した場合に支払われるといった
    ○○日の日数を何日にするかを明確にする。

    これまで、多くの保険会社では180日以上が一般的でしたが、最近
    では90日以上や30日以上といった短期のものも出てきました。
    今後は、30日~90日あたりが主流となってくるものと思われます。
    将来の家計を予想して、どの程度の期間なら介護費用の負担を賄
    えるかといった視点で選らんでみると良いと思います。

 給付の種類

  介護一時金

   各保険会社で一定の介護状態であると判断された場合に、一時金
   として1回限り支給されます。
   この一時金は、介護が必要になったときに多額の費用(住宅改修・
   介護用機器等)がまとまって必要になるリスクの備えになります。

  介護年金(毎月支給される保険もある)

   各保険会社で一定の介護状態であると判断された場合に、年金とし
   て、終身・5年・10年支給されます。
   この年金は、利用者負担額発生リスクの備えになります。
   介護は今後の医学の進歩を考えると、できれば終身タイプが良いの
   ではと思います。

  損害保険会社の介護保険特有の給付

   介護療養費用保険金

    公的介護保険の利用者負担額や介護施設・病院に支払った費用
    が保険金額を限度に実費が支給されます。

   臨時費用保険金

    介護機器の購入費用・住宅の改造費用・福祉車両の購入費用等
    が保険金額を限度に実費が支給されます。

   リハビリ費用保険金

    要介護状態から回復するためのリハビリ費用を保険金額を限度に
    実費が支給されます。

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2013/08/14(水) | 介護保険 | トラックバック(-) | コメント(-)

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