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公的年金のあらまし

公的年金入門の入門

【老齢年金給付】

老齢基礎年金と老齢厚生年金を受給するためには、次の3つのうちどれかを満たすことが必要となります。

1 厚生年金加入期間

  共済組合員期間

  国民年金保険料納付済期間

  国民年金第3号被保険者期間

  国民年金免除期間

  国民年金の合算対象期間(カラ期間)

 上記を合計した期間が原則25年以上必要


 ※第3号被保険者期間

  昭和61年4月以後で、20歳以上60歳未満の会社員や
  公務員の被扶養配偶者は、第3号被保険者の届出を
  していれば保険料を納めていなくても国民年金保険料
  納付済期間として扱われます。

  また、国民年金の第3号被保険者又は第3号被保険者
  であった人で、平成17年4月1日前の第3号被保険者期
  間のうち、届出をしていなかったことにより、国民年金保
  険料納付済期間に算入されていない期間がある場合に
  は、社会保険事務所に届出をすれば、その期間は国民
  年金保険料納付済期間に算入されます。
  この届出が老齢基礎年金の受給権が発生した後でなさ
  れた場合でも、届出があった日の翌月から老齢基礎年
  金の額が改定されます。
  なお、この届出にはとくに期限がないので、該当すると思
  われる場合には手続きをしましょう。

 ※国民年金免除期間

  障害年金受給者や生活保護を受けている等の法定免除
  (全額免除)や低所得者等の申請による申請免除(全額
  ・3/4・半額・ 1/4免除)によって保険料納付の免除を受け
  た期間をいいます。

 ※合算対象期間

  会社員や公務員の被扶養配偶者は、国民年金に任意加
  入しなかった昭和36年4月1日~昭和61年3月31日までの
  20歳以上60歳未満の期間を合算対象期間といい、受給資
  格期間の25年を見るときには算入しますが、老齢基礎年
  金の年金額を算定する際には、この合算対象期間は算入
  されないという点には注意が必要です。

2 昭和31年4月1日以前生まれの人は、厚生年金と共済組合
  とを合計した加入期間が下記の表の年数以上の場合は受
  給資格があるとされます。
  なお、この加入期間には、昭和36年4月より前の期間、20
  歳未満の期間、60歳以上65歳未満の期間の厚生年金の加
  入期間も含めることができます。

   昭和27年4月1日以前生まれ           20年

   昭和27年4月2日~昭和28年4月1日生まれ  21年

   昭和28年4月2日~昭和29年4月1日生まれ  22年

   昭和29年4月2日~昭和30年4月1日生まれ  23年

   昭和30年4月2日~昭和31年4月1日生まれ  24年

3 昭和26年4月1日以前生まれの人で、厚生年金の中高齢
  の加入期間(男性40歳・女性35歳以後の期間)が下記の
  年数以上の場合は受給資格があるとされます。

   昭和22年4月1日以前生まれ           15年

   昭和22年4月2日~昭和23年4月1日生まれ  16年

   昭和23年4月2日~昭和24年4月1日生まれ  17年

   昭和24年4月2日~昭和25年4月1日生まれ  18年

   昭和25年4月2日~昭和26年4月1日生まれ  19年

(老齢基礎年金(国民年金)の概要)

老齢基礎年金は、65歳から支給されます。

老齢基礎年金の計算式

 786,500円×加入した月数÷(加入可能年数×12月)

 なお、繰上げ支給する場合は、上記の額に減額率を、
 繰下げ支給をする場合には増額率を掛けます。

 ※免除期間がある場合は、別の計算式となります。

 上記の他に、老齢厚生年金の受給者で配偶者がいる
 場合に加算される加給年金が支給されている場合に
 は、その配偶者が65歳に達したときに、老齢厚生年
 金の加給年金部分が別途計算した金額として配偶者
 の老齢基礎年金に振替加算(226,300円~15,200円)
 されます。
 なお、振替加算が付くのは昭和41年4月1以前生まれ
 の配偶者です。

老齢基礎年金の繰上げ支給・繰下げ支給

  ・繰上げ支給(65歳に達する前に請求が必要)

    減額率=0.005×支給繰上げを請求した日の翌月
          から65歳に達する日の属す月の前月まで
          の月数

  ・繰下げ支給(66歳に達する前に老齢基礎年金を請求
   していなかった場合、申出により可能)

    増額率=0.007×老齢基礎年金の受給権を取得した
          日の属する月から支給繰下げの申出をした
          日の属する月の前月までの月数(60月が
          限度)

(老齢厚生年金(厚生年金)の概要)

特別支給の老齢厚生年金

 厚生年金の被保険者期間が1年以上ある人で、老齢基礎
 年金の加入要件を満たしている人に、60歳から65歳に達
 するまで支給されます。
 ただし、男子で昭和16年4月2日~昭和24年4月1日以前
 生まれの者、女子で昭和21年4月2日~昭和29年4月2日
 生まれの者は、段階的に支給開始年齢が引き上げられて
 います。

 男性          女性       定額部分   報酬比例部分

~16.4.2          ~21.4.1   60歳       60歳

16.4.2~18.4.1  21.4.2~23.4.1   61歳       60歳

18.4.2~20.4.1  23.4.2~25.4.1   62歳       60歳

20.4.2~22.4.1  25.4.2~27.4.1   63歳       60歳

22.4.2~24.4.1  27.4.2~29.4.1   64歳       60歳

24.4.2~28.4.1  29.4.2~33.4.1   受給で     60歳
                         きない

28.4.2~30.4.1  33.4.2~35.4.1   受給で     61歳
                         きない

30.4.2~32.4.1  35.4.2~37.4.1   受給で     62歳
                         きない

32.4.2~34.4.1  37.4.2~39.4.1   受給で     63歳
                         きない

34.4.2~36.4.1 39.4.2~41.4.1   受給で     64歳
                         きない

36.4.2~      41.4.2~        受給で    受給で
                         きない    きない

特別支給の老齢厚生年金の額

  定額部分

   1,676円×政令で定める率(昭和21年4月1以前生まれ)×
   被保険者期間の月数×0.978

  報酬比例部分

    {(平均標準報酬月額×7.5/1000×平成15年3月以前の
    被保険者期間の月数+平均標準報酬額×5.769/1000
    ×平成15年4月以降の被保険者期間の月数)×1.031}
    ×0.978

    報酬比例部分には、老齢厚生年金の受給権を取得した
    当時生計を維持していた配偶者及び18歳に達する日以
    後の最初の3月31日までの間の子がいる場合には加給
    年金が付きます。
    ただし、定額部分が支給されていない期間には付きませ
    ん。

     配偶者   :  226,300円

     第1子・第2子:  226,300円

     第3子以降  :  75,900円

60歳前半(60歳以上65歳未満)の在職老齢年金(支給停止額)

 総報酬月額相当額   基本月額          支給停止額(月額)

  46万円以下      28万円以下  (総報酬月額相当額+基本月額
                         -28万円)×1/2

               28万円超    総報酬月額相当額×1/2


  46万円超       28万円以下  (46万円+基本月額-28万円)×
                        1/2+(総報酬月額相当額-48
                        万円)

               28万円超   (46万円×1/2)+(総報酬月額
                        相当額-46万円)

  ※総報酬月額相当額

    標準報酬月額とその月以前1年間の標準賞与額の総額を12
    で除して得た額とを合算した額。

  ※基本月額

    老齢厚生年金の額(加給年金額は含めない)を12で除して得た額。

原則支給の老齢厚生年金

  厚生年金の被保険者期間が1ヵ月以上ある人で、老齢基礎年金の
  加入要件を満たしている人に、65歳から支給されます。

   原則支給の老齢厚生年金の額

   {(平均標準報酬月額×7.5/1000×平成15年3月以前の被保険者
   期間の月数+平均標準報酬額×5.769/1000×平成15年4月以降
   の被保険者期間の月数)1.031}×0.978

   老齢厚生年金の受給権を取得した当時生計を維持していた配偶者
   及び18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間の子がいる場
   合には加給年金が付きます。

     配偶者    : 226,300円

     第1子・第2子: 226,300円

     第3子以降  : 75,400円

60歳代後半(65歳以上)の在職老齢年金

 (総報酬月額相当額+基本月額-46万円)×1/2

雇用保険の基本手当(失業保険)との調整

 基本手当を受けるためにハローワークに求職の申込みをした月
 の翌月から基本手当ての受給が終わった月までの間、老齢厚
 生年金は全額支給停止となります。

雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整

 在職老齢厚生年金を受けている場合に、高年齢雇用継続給付
 の支給を受ける場合には、在職老厚生年金からさらに下記の額
 が支給停止されます。

   標準報酬月額と60歳時点   在職老齢年金からさらに
   の賃金月額の割合        支給停止される額

      61/100未満         標準報酬月額×6/100

   61/100以上75/100未満    標準報酬月額×6/100
                      から逓減する率

     75/100以上          調整されず、全額支給

【障害年金給付】

(障害基礎年金の概要)

 支給要件

  ・初診日の要件

    初診日に国民年金の被保険者
           又は
    初診日に日本国内に住所がある60歳以上
    65歳未満の人

  ・障害状態の要件

    初診日から1年6ヵ月を経過した日又はそれ
    までに治癒した日(症状が固定し、治療の効
    果が期待できない状態に至った日を含む)に
    障害等級の1級又は2級の障害状態に該当
    すること。

  ・保険料納付要件

    初診日の前日に、初診日の属する月の前々
    月以前の被保険者期間のうち、保険料納付
    済期間と保険料免除期間を合算して2/3以
    上あること。
    なお、初診日が平成28年3月31日以前の場
    合は、初診日の属する月の前々月までの1
    年間に国民年金保険料の滞納がなければ
    要件を満たすという特例もありあります。

 障害基礎年金の額

    1級 983,100円(2級の1.25倍)+子の加算

    2級 786,500円+子の加算

    子の加算額

     障害基礎年金の受給権を取得した当時、受給権者
     によって生計を維持していた18歳に達する日以後の
     最初の3月31日までの間にある子又は、20歳未満
     で障害等級1級又は2級に該当する子がいる場合に
     加算されます。

     第1子・第2子  226,300円

     第3子以降     75,400円

(障害厚生年金の概要)

  支給要件

   ・初診日の要件

    初診日に厚生年金の被保険者

   ・障害状態の要件

    初診日から1年6ヵ月を経過した日又はそれまでに治
    癒した日(症状が固定し、治療の効果が期待できな
    い状態に至った日を含む)に障害等級の1級、2級又
    は3級の障害状態に該当すること。

   ・保険料納付要件

    初診日の前日に、初診日の属する月の前々月以前
    の被保険者期間のうち、保険料納付済期間と保険料
    免除期間を合算して2/3以上あること。
    なお、初診日が平成28年3月31日以前の場合は、初
    診日の属する月の前々月までの1年間に国民年金保
    険料の滞納がなければ要件を満たすという特例もあり
    ます。

  障害厚生年金の額

   1級

   {(平均標準報酬月額×7.5/1000×平成15年3月以前の
   被保険者期間の月数+平均標準報酬額×5.769/1000×
   平成15年4月以降の被保険者期間の月数)×1.031}×
   0.978×1.25+配偶者加給年金額

   2級

   {(平均標準報酬月額×7.5/1000×平成15年3月以前の
   被保険者期間の月数+平均標準報酬額×5.769/1000×
   平成15年4月以降の被保険者期間の月数)×1.031}×
   0.978×1.00+配偶者加給年金額

   3級

   {(平均標準報酬月額×7.5/1000×平成15年3月以前の
   被保険者期間の月数+平均標準報酬額×5.769/1000×
   平成15年4月以降の被保険者期間の月数)×1.031}×
   0.978×1.00(最低保障額は594,200円)

   ※被保険者期間の月数については、300月に満たないときは
    300月とみなして計算します。

(障害手当金の概要)

  支給要件

   ・初診日の要件

    初診日に厚生年金の被保険者

   ・障害状態の要件

    初診日から起算して5年以内に傷病が治癒し、その治癒した
    日において政令で定める障害に該当すること。

   ・保険料納付要件

    初診日の前日に、初診日の属する月の前々月以前の被保
    険者期間のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間を合
    算して2/3以上あること。
    なお、初診日が平成28年3月31日以前の場合は、初診日の
    属する月の前々月までの1年間に国民年金保険料の滞納が
    なければ要件を満たすという特例もあります。

  障害手当金の額

    3級の障害厚生年金の額×2(最低保障額は1,150,200円)
(一時金として支給)

【遺族年金給付】

(遺族基礎年金の概要)

  支給要件

   ・死亡した者の範囲

    国民年金の被保険者が死亡したとき

    60歳以上65歳未満で日本国内に住所を有する人が
    死亡したとき

    老齢基礎年金の資格期間を満たしている人や老齢
    基礎年金の受給者が死亡したとき

   ・遺族の範囲

    子のある妻又は子

   ・保険料納付要件

    死亡日の前日に、死亡日の属する月の前々月以前の
    被保険者期間のうち、保険料納付済期間と保険料免
    除期間を合算して2/3以上あること。
    なお、死亡日が平成28年3月31日以前の場合は、死
    亡日の属する月の前々月までの1年間に国民年金保
    険料の滞納がなければ要件を満たすという特例もあり
    ます。

  遺族基礎年金の額

    子のある妻に支給される年金額

     786,500円+子の加算

    子に支給される年金額(子1人当たりの年金額)

    {786,500円+子の加算(子の数-1)}÷子の数

    子の加算額

    遺族基礎年金の受給権を取得した当時、受給権
    者によって生計を維持していた18歳に達する日以
    後の最初の3月31日までの間にある子又は、20
    歳未満で障害等級1級又は2級に該当する子がい
    る場合に加算されます。

    第1子・第2子  226,300円

    第3子以降     75,400円

(遺族厚生年金の概要)

 支給要件

  ・死亡した者の範囲

    短期要件

      厚生年金の被保険者が死亡したとき

      厚生年金の被保険者であった者が厚生年金の
      被保険者期間中に初診日のある傷病により5年
      以内に死亡したとき

      障害等級1級又は2級の障害厚生年金の受給
      権者が死亡したとき

    長期要件

      老齢厚生年金の受給権者又は受給資格期間を
      満たしていた者が死亡したとき

     ※短期要件と長期要件の両方に該当する場合には、
      別段の申出をしない限り、短期要件のみに該当す
      るものとみなして取り扱います。

  ・遺族の範囲と受給順位

    第1位 配偶者及び子

    第2位 父母

    第3位 孫

    第4位 祖父母

    ※最も先順位者の遺族のみが受給権者となり、転給は
     されません。

  ・保険料納付要件

    死亡日の前日に、死亡日の属する月の前々月以前の
    被保険者期間のうち、保険料納付済期間と保険料免
    除期間を合算して2/3以上あること。
    なお、死亡日が平成28年3月31日以前の場合は、死
    亡日の属する月の前々月までの1年間に国民年金保
    険料の滞納がなければ要件を満たすという特例もあり
    ます。

 遺族厚生年金の額

    短期要件の場合

    {(平均標準報酬月額×7.5/1000×平成15年3月以前
    の被保険者期間の月数+平均標準報酬額×5.769/1000
    ×平成15年4月以降の被保険者期間の月数)×1.031}×
    0.978×3/4

     ※被保険者期間の月数については、300月に満 たないとき
      は300月とみなして計算。

     ※乗率は固定

    長期要件の場合

    {(平均標準報酬月額×7.5/1000×平成15年3月以前の
    被保険者期間の月数+平均標準報酬額×5.769/1000×
    平成15年4月以降の被保険者期間の月数)×1.031}×
    0.978×3/4

    ※被保険者期間の月数は実期間で計算。

    ※乗率は昭和21年4月1日以前生まれの者 は、生年月日
     によって乗率が異なる。

  遺族厚生年金の額に加算される中高齢の寡婦加算

    支給要件

      夫の要件

       長期要件:被保険者期間の月数が240月以上

       短期要件:特になし

      妻の要件

       原則:夫死亡当時に40歳以上65歳未満

       子のある妻:40歳に達した当時、死亡した夫の子
               で遺族基礎年金の受給権者である
              子と生計を同じくしていた中高齢の寡
              婦加算の額

    加算される期間は、妻が40歳以上65歳未満の間となります。
    ただし、子のある妻が遺族基礎年金の支給を受けることがで
    きる間は、中高齢の寡婦加算は支給停止となります。

     589,900円

(国民年金独自の給付)

寡婦年金

  支給要件

   国民年金の第1号被保険者として老齢基礎年金の支給
   を受ける要件を満たしている夫が死亡した場合に、死亡
   当時夫と生計維持関係にありかつ、10年以上婚姻関係
   (事実婚を含む)のあった60歳以上65歳未満の妻に対し
   て支給されます。

  寡婦年金の額

   夫が貰えたであろう老齢基礎年金の額の4分の3が支
   給されます。

死亡一時金

  国民年金の第1号被保険者として保険料納付済期間・
  4分の1免除期間の4分の3・半額免除期間の2分の1・
  4分の3免除期間の4分の1の期間を合算した月数が
  36ヶ月以上ある者が死亡した場合で、死亡当時、死
  亡した者と生計を同じくしていた遺族に支給されます。
  ただし、以下の3つのいずれかに該当する場合は、
  支給されません。

    老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けた
    ことがある者が死亡したとき

    遺族基礎年金の受給権者がいるとき

    死亡日において胎児であった子が出生したことによ
    り、その子又は妻が遺族基礎年金の受給権者とな
    ったとき

    ※遺族の範囲と受給できる順位は次のとおり

     配偶者→子→父母→孫→祖父母→兄弟姉妹


  保険料納付済期間・4分の1免除期間の4分の3
  ・半額免除期間の2分の1・4分の3免除期間の4
  分の1の期間を合算した月数               死亡一時金の額

     36ヶ月以上180ヶ月未満               120,000円

     180ヶ月以上240ヶ月未満              145,000円

     240ヶ月以上300ヶ月未満              170,000円

     300ヶ月以上360ヶ月未満              220,000円

     360ヶ月以上420ヶ月未満              270,000円

     420ヶ月以上                      320,000円

【公的年金の相談】

(年金事務所の窓口での相談)

 全国の年金相談窓口

 全国の年金相談窓口の混雑状況

(電話での相談)

  「ねんきんダイヤル」 0570-05-1165

  IP電話・PHSからの場合 03-6700-1165
  原則: 月曜    8時30分~19:00
      火曜~金曜 8時30分~17:15
      第2土曜   9時30分~16:00

   ※基礎年金番号、氏名、生年月日、住所など
    をはじめに聞かれます。
    年金手帳・基礎年金番号通知書・年金証書
    (年金を受取っている場合のみ)などを手元
    において、相談すると良いでしょう。


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2013/08/14(水) | 公的年金 | トラックバック(-) | コメント(-)

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