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雇用保険のあらまし

雇用保険入門の入門

【求職者給付】

(基本手当)

離職日前2年間に被保険者期間が通算して12ヶ月以上ある場合、住所地を管轄するハローワークに求職の申込みをし、求職の申込みから7日間の待期後から支給されます。
ただし、自己都合退職などの場合は、待期期間満了後、1ヵ月以上3ヵ月以内の間で支給が制限されます。

※被保険者期間は賃金の支払対象となる日数が11日以上
 ある月を1ヶ月として計算されます。

 基本手当の日額

   ●離職時の年齢が30歳未満または65歳以上の方

        賃金日額の範囲         給付率

      2,310円以上4,610円未満        80%       

      4,610円以上11,680円以下       80%~50%

      11,680円超12,810円以下        50%

   ●離職時の年齢が30歳以上45歳未満の方    

        賃金日額の範囲         基本手当の日額

      2,310円以上4,610円未満        80%

      4,610円以上11,680円以下       80%~50%

      11,689円超14,230円          50%

   ●離職時の年齢が45歳以上60歳未満の方    

        賃金日額の範囲         基本手当の日額

      2,310円以上4,610円未満        80%

      4,610円以上11,680円以下       80%~50%

      11,689円超15,660円以下        50%

   ●離職時の年齢が60歳以上65歳未満の方

       賃金日額の範囲         基本手当の日額

      2,310円以上4,610円未満        80%

      4,610円以上10,510円以下       80%~45%

      11,689円超15,660円以下        45%

     ※賃金日額とは、被保険者期間として計算された月の
      最後の6ヶ月間の賃金の総額を180で割った額となり
      ます。

 所定給付日数

   一般の受給資格者(全年齢共通)

    算定基礎期間         所定給付日数

     10年未満               90日 

     10年以上20年未満         120日

     20年以上               150日

    ※所定給付日数は原則として離職日の翌日から
     起算して1年間が受給できる期間となります。

(技能習得手当)

ハローワークから指示された公共職業訓練等を受ける場合、基本手当と併せて支給されます。

    受講手当:日額500円

    通所手当:最高月額42,500円

(寄宿手当)

ハローワークが指示した公共職業訓練等を受講するために、生計維持を維持されている同居の親族と別居して寄宿する場合に月額10,700円が支給されます。

(傷病手当)

離職後に、ハローワークで求職の申込み後、傷病により継続して15日以上職業に就けないような状態の場合、基本手当に代えて基本手当と同額が支給されます。ただし、延長給付の場合は支給されません。

(高年齢求職者給付金)

65歳に達した日の前日から引続き65歳に達した日以後において、同一の事業主に雇用されている者が失業した場合に、離職日前1年間に被保険者期間が6ヵ月以上あり、求職の申込みをし、失業認定を受けると以下の額が一時金として支給されます。なお、受給期間の延長はありません。

      算定基礎期間            支給額

       1年未満        基本手当日額相当額の30日分

       1年以上        基本手当日額相当額の50日分

【就職促進給付】

(就業手当)

  基本手当の受給資格者が再就職手当の対象とならない形態で
  就業した場合で、職業に就いた日の前日における基本手当の
  支給残日数が所定給付日数の3分の1以上でかつ45日以上あ
  る場合に支給されます。

(再就職手当)

  基本手当の受給資格者が1年を超えて引続き雇用されることが
  確実である職業(常用雇用)に就業した場合で、職業に就いた
  日の前日における基本手当の支給残日数が所定給付日数の
  3分の1以上でかつ45日以上ある場合に支給されます。

(移転費)

  ハローワークの紹介した職業に就くため、またはハローワークの
  指示した公共職業訓練等を受けるため、住所や居所を変更する
  必要があるとハローワークが認めた場合に支給されます。

      種類              支給額

      鉄道賃         普通旅客運賃相当額

      船賃           2等運賃相当額

      車賃           1キロメートルにつき37円で計算
                    した額

      移転料          移転の距離により93,000円~
                   282,000円
                   但し、親族を伴わない場合は半額
                   となります

      着後手当        38,000円
                   但し、親族を伴わない場合は半額
                   となります

(広域求職活動費)

  ハローワークの紹介により広範囲地域での求職活動をする場合
  で、ハローワークが必要であると認めた場合に支給されます。


     種類                支給額

     鉄道賃          普通旅客運賃相当額

     船賃            2等運賃相当額

     車賃            1キロメートルにつき
                    37円で計算した額

     宿泊料           1泊8,700円
                   (一定の地域7,800円)

【雇用継続給付】

(高年齢雇用継続給付)

高年齢雇用継続基本給付金

 高年齢雇用継続基本給付金は、被保険者がみなし
 離職日(算定基礎期間が5年以上で60歳に達した日
 又は60歳に達した日以後に算定基礎期間が5年とな
 った日)における賃金(みなし賃金日額)に比べて、
 60歳以降の賃金が75%未満となった場合に支給され
 ます。

 ・各月に支払われる賃金額が60歳時点と比べて61%
  未満に低下したとき

     支給額=各月の賃金額×15%

 ・各月に支払われる賃金額が60歳時点と比べて61%
  以上75%未満に低下したとき

     支給額=-183/280×各月の賃金額+
           137.25/280×60歳時点の賃金月額

 ・各月に支払われる賃金額が60歳時点と比べて75%
  以上のとき

     支給されません

  ※各月に支給される賃金額と高年齢雇用継続基本給付金の
   合計額が、支給限度額(2013年8月~2014年7月は341,542
   円)を超えるときは、超えた額を減じて支給されます。

高年齢再就職給付金

 高年齢再就職給付金は、離職して基本手当の支給を受けた者
 が60歳以上65歳未満で再就職した場合で、算定基礎期間が5
 年以上あり、再就職日の前日における基本手当の支残日数が
 100日以上ありかつ、60歳以降の賃金が75%未満となった場合
 に支給されます。

   支給額は、高年齢継続基本給付金と同じ。
   ただし、支給期間は以下の表の通り。

       基本手当ての支給残日数       支給期間

       200日以上                 2年間

       100日以上200日未満          1年間

(育児休業給付)

育児休業給付金

  1歳(特に必要と認められた場合は1歳6ヵ月)未満の子を養育
  するために育児休業をした場合で休業開始前2年間に賃金支
  払基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月以上あるときでかつ
  育児休業期間中に支払われる賃金が育児休業前の賃金日額
  (休業開始時賃金日額)の80%未満となった場合に支給されま
  す。

   支給額は以下の表の通り。

      休業開始時賃金日額に対する
      休業中の賃金の支給率             支給額

       30%以下              休業開始時賃金日額×
                          支給日数×50%


       30%超~80%未満         休業開始時賃金日額×
                          支給日数×80%-育児
                          休業中の賃金

       80%以上               支給されません

     ※各月に支給される賃金額と育児休業給付金の合計額が
      支給限度額(2013年8月~2014年7月は213,450円)を超
      えるときは、超えた額を減じて支給されます。

(介護休業給付)

 介護休業給付金

   介護休業給付金は、配偶者・父母・子・配偶者の父母・同居で
   かつ扶養している祖父母や兄弟姉妹や孫を介護するために休
   業した場合で、介護休業を開始前2年間に賃金支払基礎日数
   が11日以上ある月が12ヶ月以上ある者で、かつ休業期間中の
   賃金日額が休業開始時の賃金の80%未満であるときに支給さ
   れます。

    休業開始時賃金日額に対する
    休業中の賃金の支給率         支給額

       40%以下               休業開始時賃金日額
                           ×支給日数×40%

       40%超80%未満           休業開始時賃金日額
                           ×支給日数×80%-
                           介護休業中の賃金

       80%以上               支給されません

     ※各月に支給される賃金額と介護休業給付金の合計額が
      支給限度額(2013年8月~2014年7月は170,760円)を超
      えるときは、超えた額を減じて支給されます。

【教育訓練給付】

教育訓練給付金

  教育訓練給付は支給要件期間が3年以上ある者が厚生労働
  大臣が指定する教育訓練を受け、その教育訓練を終了した場
  合に支給されます。
  ただし、当分のあいだ、初めて教育訓練給付の支給を受けよう
  とする人に限り、支給要件期間が1年以上あれば受けられます。

   支給額:教育訓練を受けるために支払った費用の
        一律20%(上限10万円)

   ※上記の計算をした結果、4,000円を超えない場合は支給
     されません。


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2013/08/01(木) | 雇用保険 | トラックバック(-) | コメント(-)

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