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労災保険のあらまし

労災保険入門の入門

【業務災害】

労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡をいいます。

なお、業務災害と認められるには一般に、業務遂行性と業務起因性の二つを満たす必要があります。

※業務遂行性とは、災害発生時に、労働者が労働契約
 に基づいて事業主の支配下にある状態。

※業務起因性とは、その災害が業務をしていたことを原
 因として起こったもの。

(業務上と認められるものでわかりにくいものの例)

  ・就業中にトイレに行く場合や水を飲みに行く場合。

  ・出張や社用などで、事業場施設外で仕事をしている場合。

  ・発生の原因が業務にあると判断される災害性疾病や職業
   性疾病も認められます。

(業務上と認められないものでわかりにくいもの)

  ・休憩時間や就業時間前後に事業場施設内での災害。
   ただし、上記の場合でも事業場の施設・設備や管理
   状況などが原因で災害が発生した場合や、就業中
   ならば認められるトイレに行く場合や水を飲みに行く
   場合等の付随行為などで災害が発生した場合には
   業務上と認められます。

【通勤災害】

労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡をいいます。
なお、通勤とは、就業するための住居と就業場所との間の
往復などをいいます。

ただし、この往復の途中で「逸脱」、「中断」した場合には、「その間」と「その後」が通勤となりません。
この場合でも、日用品の購入や病院によるといった日常生活上必要な行為であれば、「その間」は通勤にはなりませんが、「その後」は通勤になります。

【給付の種類】

下記の表示は、業務上災害の場合はかっこの補償を含め、通勤災害の場合はかっこの補償という字を外した名称となります。
それは、労働基準法上の災害補償は業務上災害を指し、通勤災害を含めていないためです。

(療養(補償)給付)

療養の給付

労働者が業務上又は通勤災害による傷病により療養を必要とする場合で、労災病院や指定病院で療養した場合に現物支給されます。
業務上災害の場合は一部負担金はありませんが、通勤災害の場合、200円の一部負担金がかかります。

療養の給付は、傷病が治るまで支給されますが、その間、労働することができないため賃金が貰えない場合には一定の要件のもとに休業(補償)給付も支給されます。

療養の給付は、傷病が治るまで支給されますが、療養開始後1年6ヵ月経っても治らず、障害の程度が傷病等級の1~3級に該当する場合には、傷病(補償)年金も支給されます。(この場合、休業(補償)給付はもらえなくなります)


療養の費用

労働者が業務上又は通勤災害による傷病により療養を必要とする場合で、労災病院または指定病院以外で療養を受けた場合に、その療養に要した費用に相当する額を現金で支給されます。


(休業(補償)給付)

労働者が業務上又は通勤災害による傷病により、療養のために労務に服することができず、その結果賃金通算して3日間受けていない場合に第4日目から給付基礎日額の60%相当額が支給されます。
なお、休業の初日から3日間の補償は事業主が労働基準法の休業補償の規定により1日につき平均賃金の60%を支払う義務があります。

 ※給付基礎日額とは算定事由発生日前の3ヶ月間に支払
  われた賃金の総額を同期間の総日数で割った額をいい
  ます。(平均賃金も同様)

 ※この他、休業1日につき給付基礎日額の20%の休業
  特別支給金も支給されます。


(傷病(補償)年金)

労働者が業務上又は通勤災害による傷病により療養を開始してから1年6ヵ月経過しても治らない場合で、引続き療養と休業が必要とされかつ、傷病等級の1~3級に該当する場合に支給されます。


 傷病等級      支給額                障害の状態

第1級     給付基礎日額の313日分       常時介護を要する状態

第2級     給付基礎日額の277日分       随時介護を要する状態

第3級     給付基礎日額の245日分       常態として労働不能の状態等

 ※傷病(補償)年金の受給者にはその他に一時金の
  傷病特別支給金と年金の傷病特別年金も支給され
  ます。


(障害(補償)給付)

障害(補償)年金

業務上又は通勤災害による傷病が治ゆして、身体の一部に一定の障害が残った場合に、障害等級第1級~第7級までの障害の程度によって支給されます。

    障害等級          年金額

     第1級      給付基礎日額の313日分

     第2級      給付基礎日額の277日分

     第3級      給付基礎日額の245日分

     第4級      給付基礎日額の213日分

     第5級      給付基礎日額の184日分

     第6級      給付基礎日額の156日分

     第7級      給付基礎日額の131日分

 ※上記の他に障害特別支給金と障害特別年金も併せて支給されます。


障害(補償)年金前払一時金

障害(補償)年金を受給できる人は、同一の事由に関し請求することにより、障害等級に応じてまとめて受給できるもの。
障害等級に応じて、下記の表から選択することができます。

 障害等級     障害(補償)前払一時金の支給額

  第1級     200・400・600・800・1000・1200・1340日分

  第2級         200・400・600・800・1000・1190日分

  第3級         200・400・600・800・1000・1050日分

  第4級              200・400・600・800・920日分

  第5級                 200・400・600・790日分

  第6級                 200・400・600・670日分

  第7級                    200・400・560日分


障害補償年金差額一時金

障害(補償)年金の受給権者が死亡した場合に死亡するまでの間に受けた障害(補償)年金の合計額が、下記の表に定めた額に満たないときに、遺族の請求により、下記の表の額から既に受給した障害(補償)年金の合計額を引いた額が支給されます。

    障害等級         障害等級に応じた額

     第1級         給付基礎日額×1340日分

     第2級         給付基礎日額×1190日分

     第3級         給付基礎日額×1050日分

     第4級         給付基礎日額×920日分

     第5級         給付基礎日額×790日分

     第6級         給付基礎日額×670日分

     第7級         給付基礎日額×560日分


障害(補償)一時金

障害の程度が第8級~第14級に該当する場合は、障害の程度に応じて、下記の一時金が支給されます。

    障害等級           一時金の額

     第8級         給付基礎日額の503日分

     第9級         給付基礎日額の391日分

     第10級        給付基礎日額の302日分

     第11級        給付基礎日額の223日分

     第12級        給付基礎日額の156日分

     第13級        給付基礎日額の101日分

     第14級         給付基礎日額の56日分

 ※障害特別支給金と障害特別一時金も併せて支給されます。


(遺族(補償)給付)

遺族(補償)年金

労働者が業務上又は通勤災害の事由により死亡した場合、その遺族に対して下表のように支給されます。

  遺族の数           支給年金額

    1人        給付基礎日額の153日分
              (55歳以上の妻又は一定の
               障害の状態(障害等級5級
               程度)にある妻)の場合は
               給付基礎日額の175日分)

    2人         給付基礎日額の201日分

    3人         給付基礎日額の223日分

    4人         給付基礎日額の245日分


遺族(補償)年金前払一時金

遺族(補償)年金を受給できる人は、同一の事由に関し請求することにより、給付基礎日額の200日分、400日分、600日分、800日分、1000日分のうち、遺族(補償)年金の受給権者が選択した額が支給されます。


遺族(補償)一時金

遺族(補償)年金を受けることができる遺族がいない場合や、遺族(補償)年金の合計額が給付基礎日額の1000日分に達する前に遺族(補償)年金を受けることができる遺族がいなくなった時に支給されます。


(葬祭料(葬祭給付))

業務上又は通勤災害により死亡した労働者の葬祭を行う者に対して以下の額が支給されます。

  次の額のうちいずれか高い額が支給されます。

   ・315,000円+給付基礎日額の30日分(原則)

   ・給付基礎日額の60日分(最低保障額)


(介護(補償)給付)

介護(補償)給付は、障害(補償)年金(障害等級第1級又は第2級)又は傷病(補償)年金(傷病等級第1級又は第2級)の受給権者で、常時又は随時介護を受けている場合に以下の額が支給されます。
介護補償給付は月単位で支給され、その月に介護の費用として掛かった額(実費)が支給されます。
ただし、常時介護の場合は104,590円、随時介護の場合は52,300円が上限になります。


(二次健康診断等給付)

二次健康診断等給付は、労働安全衛生法の規定に基づく定期健康診断(1次健康診断)で、業務上の事由による脳血管疾患や心臓疾患の発生関わる4項目の検査が行われた場合に、そのいずれの項目の検査に異常が見られると診断されたときに支給されます。

※4項目の検査とは、血圧測定・血清総コレステロール等の
 量の検査・血糖検査・BMIの測定(BMI=体重÷身長の2乗)


二次健康診断

二次健康診断を受けた場合に支給されます。
(1年度に1回に限られます)


特定保健指導

二次健康診断の結果に基づき、脳血管疾患や心臓疾患の発生の予防のために面接で行われる医師又は保健師による保健指導を受けることができます。


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2013/08/14(水) | 労災保険 | トラックバック(-) | コメント(-)

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