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制裁規定の制限

【制裁規定の制限】

労働者の服務規律違反に対して、譴責、減給、出勤停止、降格、諭旨解雇、懲戒解雇等の制裁を課す場合には、就業規則等に制裁の種類と程度を記載する必要があります。
特に、解雇事由については、記載されている事由以外により解雇することは判例上難しい状況です。

労働基準法では減給の制裁について、1回の制裁事案に対する減給額が平均賃金の1日分の半額を超えてはならず、また、1賃金支払期に複数の制裁事案がある場合には、その総額が当該賃金支払期の賃金総額の10分の1を超えてはならないと規定されております。


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2013/08/14(水) | 制裁 | トラックバック(-) | コメント(-)

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