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時間外労働・休日労働

法定労働時間を超えて時間外労働をさせたり、法定休日に労働させる場合には、労使協定(36協定)を締結し、所轄労働基準監督署に届出なくてなりません。

労使協定に定めるべき事項は下記のとおり

 ・時間外又は休日に労働させる必要のある具体的な理由

 ・時間外又は休日に労働させる必要のある業務の種類

 ・時間外又は休日に労働させる必要のある労働者の数

 ・1日、1日を超え3か月以内の期間、1年間についての
  延長することができる時間又は労働させることができ
  る休日

 ・有効期間(期間の長さに制限はありません)

 【時間外労働時間の限度基準】

      一般労働者  1年単位の変形労働時間適用者(対象期間が3か月超)
期間    限度時間                限度時間
1週間   15時間                  14時間
2週間   27時間                  25時間
4週間   43時間                  40時間
1か月   45時間                  42時間
2か月   81時間                  75時間
3か月   120時間                 110時間
1年間   360時間                 320時間

なお、上記限度基準を超えて時間外労働を行わざるを得ない特別な事情
がある場合には、下記の要件を満たす特別条項を労使協定に定めておく
こともできます。

 ・原則として延長時間は限度時間以内の時間とすること
 
 ・限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情を
  できるだけ具体的に定めること


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2013/08/14(水) | 時間外・休日労働 | トラックバック(-) | コメント(-)

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