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育児介護休業法の2017年施行における改正ポイントについて

育児介護休業法の2017年施行における改正ポイントについて

1.育児休業関連
 
子(小学校就学前の子)の看護休暇の取得単位がこれまで1日単位だけでしたが、改正により半日(所定労働時間の2分の1)単位での取得が可能となりました。(平成29年1月1日施行)

育児休業等の対象となる子の範囲が、これまで、法律上の親子関係である実子と養子のみでしたが、改正により特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子といった法律上の親子関係に準じた関係にある子も対象となりました。(平成29年1月1日施行)

有期契約労働者の育児休業の取得要件が①現在の事業主に引き続き雇用された期間が1年以上であること②子が1歳6カ月に達する日までに、その労働契約(労働契約が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了することが明らかでないこと、といった2要件に緩和されました。(平成29年1月1日施行)

原則1歳までである育児休業を6カ月延長しても保育所に入れない場合に等に限り、更に6カ月(2歳まで)の再延長が可能となりました。なお、これに合わせて、雇用保険の育児休業給付の支給期間も延長されるようになります。(平成29年10月1日施行)

2.介護休業関連

介護休業の取得は、これまで原則1回に限り93日まででしたが、改正により通算93日までですが3回を上限として分割取得が可能になりました。(平成29年1月1日施行)

介護休暇の取得単位がこれまで1日単位だけでしたが、改正により半日(所定労働時間の2分の1)単位での取得が可能となりました。(平成29年1月1日施行)

介護のための所定労働時間の短縮措置等は、これまで介護休業と通算して93日以内で取得可能でしたが、改正により介護休業とは別に、利用開始から3年の間で2回以上(同一の要介護状態でも良い)の利用が可能となりました。なお、短縮措置等とは①所定労働時間の短縮措置②フレックスタイム制度③始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ④介護サービス費用の助成その他これに準じる制度をいいます。(平成29年1月1日施行)

介護のための所定外労働の免除が新設されました。この新設により対象家族に1人につき、介護終了まで所定外労働の免除を請求できるようになりました。(平成29年1月1日施行)

有期契約労働者の介護休業の取得要件が①現在の事業主に引き続き雇用された期間が1年以上であること②介護休業開始予定日から起算して93日を経過する日から6カ月までの間にその労働契約(労働契約が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了することが明らかでないこと、といった2要件に緩和されました。(平成29年1月1日施行)

介護の対象となる家族の範囲がこれまで、祖父母、兄弟姉妹及び孫については、同居かつ扶養していることが要件になっていましたが、改正により同居かつ扶養していることといった要件が削除されました。(平成29年1月1日施行)


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2017/05/08(月) | 育児介護休業関連 | トラックバック(-) | コメント(-)

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