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時間外労働の上限規制について

時間外労働の上限規制について

現在、時間外労働の上限については、告示という罰則のないもので表記しています。つまり、義務ではなく、「こうしてください」という啓発的なものになっています。

しかし、2017年3月31日の日経連と連合との合意により、労働基準法における罰則付き時間外労働の上限規制導入への道が開かれました。

具体的な内容は

原則:月45時間、年360時間を上限とする

例外(一時的な業務量の増加がやむを得ない特定の場合)

①年間の時間外労働は月平均60時間(年720時間)以内とする

②休日労働を含めて、2カ月から6カ月の平均は80時間以内とする※

③休日労働を含めて、単月は100時間を基準値とする

④月45時間を超える時間外労働は年半分を超えないこととする

※2カ月、3カ月、4カ月、5カ月、6カ月のいずれにおいても月平均80時間を超えてはならないことを意味します。

上記の②と③は脳・心臓疾患に関する労災の認定基準の要件の1つとなる「長期間の加重業務」に該当するものです。つまり、長時間労働によって労災を起こさせないという決意がうかがえます。

なお、この合意を基に、これから改正法案を作成していくこととなるため、法律の施行は来年以降の見通しです。

法律はまだ存在していませんが、この合意内容は「生存権」に直結する非常に大事なものですので、今から準備していっていただけたらと思います。


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2017/04/20(木) | 労働時間 | トラックバック(-) | コメント(-)

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