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2015年通常国会で審議中の労働基準法等の一部を改正する法律案について

2015年通常国会で審議中の労働基準法等の一部を改正する法律案について

メインの目的は長時間労働の抑制です。他には健康確保を大前提とした、労働生産性向上が図れる環境を整備するための労働時間制度(フレックスタイム制や裁量労働制など)の見直しです。

【長時間労働抑制策】

(中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直し)
月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率(50%以上)について、中小企業への現猶予措置を廃止する。(平成31年4月実施)

(年次有給休暇の取得促進)
10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、うち5日について、使用者に毎年、時季を指定することを義務付け。

【労働生産性向上が図れる環境を整備策】

(フレックスタイム制の見直し)
フレックスタイム制の清算期間の上限を1か月から3か月に延長。また、清算期間が1か月超3か月以内の場合、清算期間内での1か月ごとに1週平均で50時間を超えた労働時間については、当該月の割増賃金の対象となる。

(企画業務型裁量労働制の見直し)
企画業務型裁量労働制の対象業務に、「法人顧客に対する課題解決型提案営業」と「事業運営に関する事項について裁量的にPDCAを回す業務」を追加。また、対象者の健康確保措置の充実と諸手続の簡素化等の見直しも併せて実施。

(特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の創設)
職務の範囲が明確で年収1075万円以上を有する労働者が、高度の専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合に、本人の同意や労使委員会の決議等を要件として、健康管理時間の把握や健康福祉確保措置を実施したうえで、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とする。また、制度の対象者について、週当たり40時間を超えた時間が月当たり100時間を超える場合には、その者に医師による面接指導の実施を義務付け。


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2015/06/01(月) | 労働時間 | トラックバック(-) | コメント(-)

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