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労働契約法における無期転換申込権の特例について

労働契約法における無期転換申込権の特例について

労働契約法の第18条で、同一の事業者との間で通算5年を超えて有期労働契約を反復更新をした場合、労働者からの申出により無期の労働契約に転換するとされています。

上記の特例として、下記の場合にそれぞれ特例扱いされることになりました。
ただし、特例の適用を受けるには厚生労働大臣の認定が必要となります。

(1)一定の期間内に完了する業務に従事する高収入で
  かつ高度な専門知識等を有する有期労働契約者
                 ↓
  10年を限度として業務が完了するまでの期間は無期転換申込権が発生しない

(2)定年後引き続き雇用されている高齢者
                 ↓
  定年後引き続き雇用されている期間は無期転換の通算契約期間に算入されない

なお、上記の特例は平成27年4月1から施行されています。


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2016/01/07(木) | 労度契約法 | トラックバック(-) | コメント(-)

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