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労働安全衛生法改正について

労働安全衛生法改正

このたび、労働安全衛生法が改正されました。
改正項目は下記のとおりです。

1.化学物質管理のあり方の見直し
特別規則の対象にされていない化学物質のうち、一定のリスクがあるものなどについて、事業者にリスクアセスメントを義務付ける。

2.ストレスチェック制度の創設
・医師、保健師などによるストレスチェックの実施を事業者に義務付ける。(ただし、従業員 50 人未満の事業場については当分の間努力義務とする。)
・事業者は、ストレスチェックの結果を通知された労働者の希望に応じて医師による面接指導を実施し、その結果、医師の意見を聴いた上で、必要な場合には、適切な就業上の措置を講じなければならないこととする。

3.受動喫煙防止対策の推進
労働者の受動喫煙防止のため、事業者及び事業場の実情に応じ適切な措置を講ずることを努力義務とする。

4.重大な労働災害を繰り返す企業への対応 
厚生労働大臣が企業単位での改善計画を作成させ、改善を図らせる仕組みを創設する。(計画作成指示などに従わない企業に対しては大臣が勧告する。それにも従わない企業については、名称を公表する。)

5.外国に立地する検査機関などへの対応
ボイラーなど特に危険性が高い機械を製造などする際の検査などを行う機関のうち、外国に立地するものについても登録を受けられることとする。 

6.規制・届出の見直しなど
・建設物または機械などの新設などを行う場合の事前の計画の届出を廃止する。
・電動ファン付き呼吸用保護具を型式検定・譲渡制限の対象に追加する。

改正項目の中で、やはり注目は2.ストレスチェック制度の創設ですね。
ストレスチェックの実施手順は下記のとおりです。

医師や保健師等が労働者にストレスチェックを行い、その結果を労働者に通知。(労働者の同意を得なければ、会社には通知してもらえない
    ↓
結果を通知された労働者から面接指導の申出を受けた場合に、会社が医師に面接指導の依頼をする。
    ↓
労働者が医師による面接指導を受ける。
    ↓
会社は、医師から、面接指導を受けた労働者の健康を護るための意見を聴いて、作業転換、労働時間の短縮その他の就業上の措置(配慮)を講ずる。

なお、このストレスチェック制度は常時50人以上の労働者を使用する事業場に義務付けられ、常時50人未満の労働者を使用する事業場事業場では努力義務です。


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2014/06/28(土) | 労働安全衛生法 | トラックバック(-) | コメント(-)

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