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平均賃金の算定について

平均賃金の算定について

【平均賃金とは】

平均賃金は、解雇予告手当、休業手当(使用者の責めにより休業する場合に従業員に支払うもの)、年次有給休暇、災害補償、減給の制裁のときに、計算のもとになるものです。

そして平均賃金の算定は、原則、上記の算定事由が発生した日以前3ヵ月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額で求めることになります。算定事由が発生した日以前3ヵ月間については、実際の計算上、事由が発生した日の前日から3ヵ月間という取扱いとなります。

しかし、賃金の締切日がある場合(通常どの会社でもあると思います)、算定事由が発生した日の直前の締切日から起算(その賃金締切日を含めます)してその3ヵ月前として計算することになります。また、締切日に算定事由が発生した場合は、その締切日の前の締切日から起算することになります。

【具体的な算定事由が発生した日】

①解雇予告手当

会社からの解雇の意思表示が従業員に到達した日

②休業手当

休業させた日(2日以上にわたる場合は、その初日)

③年次有給休暇

休暇により休んだ日(2日以上にわたる場合は、その初日)

④災害補償

事故が発生した日または、医師の診断により疾病の発生が確定した日

⑤減給の制裁

制裁の意思表示が従業員に到達した日

【平均賃金の計算式】

原則  直近の賃金締切日前3か月間の賃金総額
     ÷直近の賃金締切日前3か月間の総日数

平均賃金の計算式から除外するもの

 (賃金総額と総日数の双方とも除外するもの)

  ・業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため休業した期間

  ・産前産後の休業をした期間

  ・使用者の責めに帰すべき事由によって休業した期間

  ・法定の育児・介護休業をした期間

  ・試みの使用期間

   ※私傷病や通勤災害により休業した期間は除外されないもの
    と考えます。(法律や通達では明示されていません)

   ※ストライキにより休業した期間は除外するという通達があり
    ます。

 (賃金総額のみから除外するもの)

  ・臨時に支払われた賃金

  ・3か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与等)

  ・通貨以外のもので支払われた賃金で一定のもの
  
   ※6カ月ごとに支給される通勤定期代などは、本来、毎月支給
    されるものを、便宜上まとめているに過ぎないため、上記には
    該当せず、賃金総額に含めることになります。なお、この場合
    6等分して各月額に含めて計算することになります。


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2013/09/16(月) | 賃金 | トラックバック(-) | コメント(-)

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