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在籍出向者の労働基準法適用の責任分担について

在籍出向者の労働基準法適用の責任分担について

【1】在籍出向とは

在籍出向とは、従業員の雇用先の企業(出向元)に在籍したまま、他の企業(出向先)で業務に従事することをいいます。
この場合の雇用契約は、出向元と出向先それぞれにおいて締結することになります。

そこで、実際に在籍出向をするにあたってのポイントを見ておきます。

【2】在籍出向するために必要なこと

①就業規則に「業務上の必要性がある場合、他社に出向を命じること
 がある」旨の規定が必要。

②在籍出向は使用者に当然にある権利ではないため、従業員の同意
 が必要。ただし、当該従業員を採用時に、「就業規則その他会社の
 規則、規程に従い、誠実に勤務します」といった内容を定めた誓約書
 を取り交わすことにより包括的同意をしたものとして、出向命令権を
 取得することになる

【3】在籍出向における労働基準法適用の責任分担

①賃金関係

社宅の費用や労働組合費等を控除する場合の労使協定を含めて、実際に出向者に対する支払いの責任を負っている側が責任を負う。

②労働時間・休憩・休日・休暇

時間外・休日労働をする場合に必要となる労使協定(36協定)を含めて、出向先が責任を負う。

③安全衛生

出向先が責任を負う。

④災害補償

出向先が責任を負う。労災保険も同様。

⑤就業規則

出向元・出向先双方が権限を有する事項について責任を負う。

⑥賃金台帳・出勤簿

出向元・出向先双方が責任を負う。

※通達(昭35.11.18基収4901の2,平11.3.31基発168)


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2013/09/09(月) | 労務管理Q&A | トラックバック(-) | コメント(-)

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