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時間外労働の上限規制について

時間外労働の上限規制について

現在、時間外労働の上限については、告示という罰則のないもので表記しています。つまり、義務ではなく、「こうしてください」という啓発的なものになっています。

しかし、2017年3月31日の日経連と連合との合意により、労働基準法における罰則付き時間外労働の上限規制導入への道が開かれました。

具体的な内容は

原則:月45時間、年360時間を上限とする

例外(一時的な業務量の増加がやむを得ない特定の場合)

①年間の時間外労働は月平均60時間(年720時間)以内とする

②休日労働を含めて、2カ月から6カ月の平均は80時間以内とする※

③休日労働を含めて、単月は100時間を基準値とする

④月45時間を超える時間外労働は年半分を超えないこととする

※2カ月、3カ月、4カ月、5カ月、6カ月のいずれにおいても月平均80時間を超えてはならないことを意味します。

上記の②と③は脳・心臓疾患に関する労災の認定基準の要件の1つとなる「長期間の加重業務」に該当するものです。つまり、長時間労働によって労災を起こさせないという決意がうかがえます。

なお、この合意を基に、これから改正法案を作成していくこととなるため、法律の施行は来年以降の見通しです。

法律はまだ存在していませんが、この合意内容は「生存権」に直結する非常に大事なものですので、今から準備していっていただけたらと思います。


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2017/04/20(木) | 労働時間 | トラックバック(-) | コメント(-)

2015年通常国会で審議中の労働基準法等の一部を改正する法律案について

2015年通常国会で審議中の労働基準法等の一部を改正する法律案について

メインの目的は長時間労働の抑制です。他には健康確保を大前提とした、労働生産性向上が図れる環境を整備するための労働時間制度(フレックスタイム制や裁量労働制など)の見直しです。

【長時間労働抑制策】

(中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直し)
月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率(50%以上)について、中小企業への現猶予措置を廃止する。(平成31年4月実施)

(年次有給休暇の取得促進)
10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、うち5日について、使用者に毎年、時季を指定することを義務付け。

【労働生産性向上が図れる環境を整備策】

(フレックスタイム制の見直し)
フレックスタイム制の清算期間の上限を1か月から3か月に延長。また、清算期間が1か月超3か月以内の場合、清算期間内での1か月ごとに1週平均で50時間を超えた労働時間については、当該月の割増賃金の対象となる。

(企画業務型裁量労働制の見直し)
企画業務型裁量労働制の対象業務に、「法人顧客に対する課題解決型提案営業」と「事業運営に関する事項について裁量的にPDCAを回す業務」を追加。また、対象者の健康確保措置の充実と諸手続の簡素化等の見直しも併せて実施。

(特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の創設)
職務の範囲が明確で年収1075万円以上を有する労働者が、高度の専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合に、本人の同意や労使委員会の決議等を要件として、健康管理時間の把握や健康福祉確保措置を実施したうえで、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とする。また、制度の対象者について、週当たり40時間を超えた時間が月当たり100時間を超える場合には、その者に医師による面接指導の実施を義務付け。


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2015/06/01(月) | 労働時間 | トラックバック(-) | コメント(-)

法定労働時間

法定労働時間

使用者は労働者に、休憩時間を除いて1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはなりません。ただし、事業場の規模が10人未満の商業・映画演劇業(映画製作の事業を除く)・保健衛生業・接客娯楽業(旅館・料理店・飲食店・接客業・娯楽場の事業)については、1週間の労働時間が44時間となっています。


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2013/08/14(水) | 労働時間 | トラックバック(-) | コメント(-)

1か月単位の変形労働時間制

1か月単位の変形労働時間制とは?

一か月以内の一定期間を平均して、1週間の労働時間が40時間以下の範囲内で特定の日や週について1日及び1週間の法定労働時間を超えて労働させることができる制度です。


1か月単位の変形労働時間制導入の要件は?

1.一か月以内の期間を平均して1週間あたりの
  労働時間が法定労働時間の40時間(一部44
  時間)を超えないようにする必要があります。
  つまり、下記の計算式による時間の範囲内
  に収めれば良いということです。

  40時間(一部44時間)×変形期間の暦日数/7

2.労使協定又は就業規則で、あらかじめ変形期
  間中の各労働日の労働時間を具体的に定め
  かつこれを労働者に周知することが必要です。
  また、労使協定に定めて導入する場合は、労
  使協定と就業規則を、就業規則に定めて導入
  する場合は、就業規則を労働基準監督署へ届
  け出る必要があります。


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2013/08/14(水) | 労働時間 | トラックバック(-) | コメント(-)

1年単位の変形労働時間制

1年単位の変形労働時間制とは?

1年以内の一定期間を平均して、1週間の労働時間が40時間以下の範囲内で特定の日や週について、1日及び1週間の法定労働時間を超えて労働させることができる制度です。


1年単位の変形労働時間制導入の要件は?

 1.対象期間は、1か月を超え1年以内とすること
 2.対象期間を平均した1週間当たりの労働時間は
   40時間以下とすること
 3.労働時間の限度は1日10時間、1週52時間まで
   とすること
 4.対象期間における労働日数は1年間に280日以
   内とすること
 5.連続して労働する日数は原則として最長6日ま
   でとすること
 6.労働時間が法定労働時間を超えた場合には、そ
   の超えた時間について割増賃金を支払うこと
 7.対象労働者の範囲、対象期間、起算日、労働日、
   労働日ごとの労働時間、有効期間等を定めた労
   使協定を締結し、労働基準監督署に届け出るこ
   と
 8.常時10人以上の労働者を使用している事業場に
   ついては、1年単位の変形労働時間制を採用する
   旨を就業規則に記載して、労働基準監督署に届
   け出ること


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2013/08/14(水) | 労働時間 | トラックバック(-) | コメント(-)

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