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障害者雇用促進法改正

障害者雇用促進法改正

(1)障害者に対する差別の禁止
雇用の分野における障害を理由とする差別的取扱いを禁止する。
差別的取扱いの例
(募集・採用の機会)
身体障害、知的障害、精神障害、車いすの利用、人工呼吸器の
使用などを理由として採用拒否をすること等
(賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用)
障害者であることを理由として、以下のような不当な差別的取扱い
を行うこと
賃金を引下げること、低い賃金を設定すること、昇給をさせないこと等
研修、現場実習をうけさせないこと等
食堂や休憩室の利用を認めない等

(2)合理的配慮の提供義務
事業主に、障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための
措置を講ずることを義務付ける。
ただし、当該措置が事業主に対して過重な負担を及ぼすこととなる場
合を除く。
想定される例
車いすを利用する方に合わせて、机や作業台の高さを調整すること
知的障害を持つ方に合わせて、口頭だけでなく分かりやすい文書・
絵図を用いて説明すること

(3)苦情処理・紛争解決援助
① 事業主に対して、上記(1)(2)にかかるその雇用する障害者からの
  苦情を自主的に解決することを努力義務化。
②上記 (1)(2)に係る紛争について、個別労働関係紛争の解決の促進
  に関する法律の特例(紛争調整委員会による調停や都道府県労働局
  長による必要な助言、指導又は勧告)を整備。

(4)法定雇用率の算定基礎の見直し
法定雇用率の算定基礎に精神障害者を加える。ただし、施行(H30)後
5年間に限り、精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加えることに伴う
法定雇用率の引上げ分について、本来の計算式で算定した率よりも低
くすることを可能とする。
 (激変緩和措置の内容)
平成25年4月1日~平成30年3月31日
身体障害者・知的障害者を算定基礎として計算した率(2.0%)
平成30年4月1日~平成35年3月31日
身体障害者・知的障害者を算定基礎として計算した率と身体障害者・
知的障害者・精神障害者を算定基礎として計算した率との間で政令
で定める率
平成35年4月1日以降
身体障害者・知的障害者・精神障害者を算定基礎として計算した率

(5)その他
障害者の範囲の明確化その他の所要の措置を講ずる。

施行期日:平成28年4月1日(ただし、(4)は平成30年4月1日、 (5)
       は公布日(平成25年6月19日))


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2014/12/19(金) | 障害者雇用 | トラックバック(-) | コメント(-)

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