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パートタイム労働法の改正について

パートタイム労働法の改正

このたび、パートタイム労働法が改正されました。
なお、施行日は平成27年4月1日です。
改正項目は下記のとおり。

1.正社員と差別的な取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲が拡大しました

これまで、差別的な取扱いとされる要件が下記の3つでした。
・職務内容が正社員と同じ
・人材活用の仕組みが正社員と同じ
・無期労働契約を締結している
今回の改正により、「無期労働契約を締結している」という要件がなくなったことにより、有期労働者も差別的取扱いの対象となります。

2.短時間労働者の待遇の原則

パートタイム労働者の待遇と正社員の待遇を相違させる場合に、その待遇の相違が、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならないという規定が新設されました。

3.パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務

パートタイム労働者を雇い入れた際には下記のような内容を説明する義務が新設されました。
・賃金制度はどうなっているのか
・どのような教育訓練や福利厚生施設の利用の機会があるか
・どのような正社員転換推進措置があるか など

4.パートタイム労働者からの相談に対応するための事業主による体制整備の義務

パートタイム労働者からの相談に応じ、相談窓口を設ける義務が新設されました。

5.パートタイム労働者雇入れ時の、労働条件の文書などによる明示事項に「相談窓口」を追加

相談担当者の氏名、相談担当の役職、相談担当部署などを明示することになります。

6.厚生労働大臣の勧告に従わない事業主の公表制度

厚生労働大臣によるパートタイム労働法の雇用管理に関する改善措置の規定に違反する事業主に対してする勧告に従わない場合に、事業主名を公表できる制度が新設されました。


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2014/08/13(水) | パートタイム労働法 | トラックバック(-) | コメント(-)

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