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次世代育成支援対策推進法のあらまし

次世代育成支援対策推進法では、次の世代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境を作るためにワークライフバランスを推進していこうとしています。

ワークライフバランスにより、育てる親の心身を健康にし、健康連鎖を子供に注ぐことができるのではないでしょうか?

過度のストレス、長時間労働により、追いつめられた状態での子育ては、きっと創造的な子育てというよりは、単なる押し付け的な子育てになってしまうように思います。

創造的な次世代が続いていくことによって、この国、世界が持続可能社会として維持できるように感じます。
この法律では、平成23年4月1日から従業員101人以上の企業に「一般事業主行動計画」の作成を義務づけしました。

たとえば、具体的に何を書けばいいかというと

1.育児をする労働者の職業生活と家庭生活の両立支援の整備に関する実施目標
 ・男性の育児休業取得を促進するための措置の実施
 ・育児休業期間中の労働者の職業能力の開発・向上等、育児休業を取得しやす
  く職場復帰しやすい環境の整備
 ・出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の実施
2.働き方の見直しにつながる多様な労働条件の整備
 ・ノー残業デーの導入
 ・年次有給休暇の取得促進
 ・短時間正社員制度の導入
 ・在宅勤務やテレワーク(ITを利用した場所・時間にとらわれない働き方)の導入
 ・職場優先の意識や固定的な性別役割分担意識の是正をはかるための意識啓発

上記のような目標を挙げ、具体的な実施計画をおおまかに書きます。
例えば、目標を「平成25年3月までに、小学生未満の子を持つ従業員が希望する場合に利用できる短時間勤務制度を導入する」とした場合、
対策として、
   平成23年10月  従業員の具体気的なニーズの調査、制度の詳細に関する
              検討を開始する。
   平成24年12月~ 社内広報誌やポスターを活用した周知・啓発の実施
といった感じで、ざっくりとでもよいので、まずこういった計画を作るということが大事です。

そして、作成した「一般事業主行動計画」を各都道府県労働局の雇用均等室に届け出ることになります。


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2012/03/02(金) | 次世代育成支援推進法 | トラックバック(-) | コメント(-)

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