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損害保険入門の入門

損害保険

【住まいの事故に備える損害保険】

火災保険

保険の対象となるもの

   建物(物置・車庫・門・塀などの屋外設備も含む)

   動産(家財など)

家財を保険の対象とする場合、一個又は一組 の価額が30万円を超える貴金属・宝石・書画・骨董・彫刻品その他の美術品などのものを明記物件といい、この明記物件については、契約時に保険契約申込書に明記しないと保険の対象となりませんので注意しましょう。

保険金額の設定方法

  原則:時価(新築や購入に掛かった費用-使用により減耗した部分の金額)

  例外:再調達価額(新築や購入に掛かった費用。つまりもう一回同じもの手
       に入れるために必要な金額)
       保険金額を再調達価額とするには価額協定保険特約を付ける必要
       があります。

   本来、火災にあった場合、新築や購入に掛かった金額の保険金に入ってい
   ないと、保険金でもう一度同じような家を手にすることは難しいことから、再
   調達価額で設定すべきだと思います。

   ただ、原則が時価ということなので、火災保険のしくみをよく理解されていな
   いためなのか、時価を保険金額としているケースが多いですね。

   時価だと、毎年毎年建物の価値が下がっていくため、火災にあった家と同じ
   ものを手に入れるには別途足りない分の資金調達が必要になります。
   これでは、保険機能としては中途半端な感は否めませんよね。

   また、火災保険というと1年ごとの更新で、その都度保険金額を決めていく
   のですが、中には、毎年時価が下がっているのにもかかわらず、保険金額
   が最初に設定したままのケースも多いです。

   この場合、保険金額はあくまで時価が限度となるため、時価を上回って保
   険金額を設定しているとすると、時価を超えた分は掛け過ぎとなるにもかか
   わらず、その掛けすぎの分は保険金には全く反映されないです。
   つまり、保険料の払い損となるということ。

   もし保険金額を時価で設定する場合には、毎年時価をチェックすることが大
   切となります。

保険金の種類(住宅総合保険の例)

(損害保険金)

   災害種類                     損害


   火災                火災によって保険の対象が直接受けた損害

   落雷                落雷によって保険の対象が受けた衝撃損害
                     (建物近くに落雷したことにより生じた損害も
                      該当)

   破裂・爆発            破裂・爆発により受けた衝撃損害

   風災・ひょう災・雪災      台風・せん風・暴風雨などの風災、ひょう災、
                     豪雪・なだれなどの雪災によって受けた損
                     害。
                     ただし、損害額が20万円以上の場合に限
                     られる。

   物体の落下・飛来・衝突等  建物の外部からの物体落下、飛来、衝突また
                     は倒壊によって受けた損害

   水濡れ              建物内外の給排水設備の事故又は他の戸室
                     で発生した事故で、漏水、放水などが原因で生
                     じた水濡れによって受けた損害

   騒じょう・集団行動・労働争議  騒じょう・集団行動・労働争議によって受けた
                      損害

   盗難                盗難によって建物や家財などに生じた盗取、
                      毀損、汚損

   現金・預貯金証書の盗難    保険証券にある建物内で、現金(20万円が限
                     度)が盗まれたことによる損害や預貯金証書
                     が盗まれて、直ちに届けたにもかかわらず、
                     預貯金が払い出されてしまったことによる損害

   持ち出し家財に生じた事故  持ち出し家財に生じた事故によって受けた損害

   水災               台風・暴風雨・豪雨などによるこう水、融雪によ
                     るこう水、高潮などの水災によって受けた損害
                     (床上浸水などが対象となります)

   損害防止費用          火災、落雷、破裂、爆発の事故の際に、損害の
                     防止や軽減のために支出した所定の費用

上記の事故の際に、消防または避難に必要な処置によって受けた損害も補償されます。
たとえば、近所の家の火災の際に、消防車の注水によって、自宅の屋根瓦が割れたり、家財が濡れるなどして損害を受けた場合や火災の際に、家財を搬出中に落としたりして壊したりしてしまった損害などがあります。

(費用保険金)

   費用種類

   臨時費用          事故によって保険の対象が損害を受けたために臨時
                   に生じた費用

   残存物取片付け費用   残存物を取片付けるために支出した費用

   失火見舞費用       火災・破裂・爆発による事故によって、他人の所有物
                   に損害を与えたときに支出した見舞金などの費用

   傷害費用          火災等の事故によって、被保険者、その親族・使用
                  人がその事故によって死亡したり、後遺障害や重症
                  を被った場合に生じる費用

   地震火災費用       地震・噴火・津波が原因で火災となった場合で、一定
                  の条件を満たしたときに臨時に生じる費用

(保険金が支払われないケース)

・保険契約者や被保険者の故意・重過失・法令違反の場合

・事故の際における保険の対象の紛失や盗難の場合

・戦争や暴動の場合

・核燃料物質による事故

・保険契約者や被保険者が所有・使用する自動車の衝突や接触の場合

・家財が屋外にある間に生じた盗難

・持ち出し家財である自転車や原動付自転車の盗難

地震保険

地震保険は主契約となる火災保険に原則として自動付帯で契約となる。
したがって、地震保険を付けない場合は、火災保険を契約する際に地震保険を付けないことを申し出なければならない。

保険の対象

  住宅物件の建物と家財

   ※地震保険では、家財については生活用動産に限られ、
    貴金属・宝石・書画などで一個又は一組の価額が30万
    円を超えるものや、通貨・預貯金証書・切手・印紙など
    については保険の対象とならない。

保険金額の設定方法

   建物:火災保険の保険金額の30%~50%の範囲で、最高5,000万円

   家財:火災保険の保険金額の30%~50%の範囲で、最高1,000万円

保険金

損害の程度      保険金          状態(建物のケース)

全損         保険金額の100%   建物の価値の50%以上の損害や
                        床面積の70%以上の焼失等

半損         保険金額の50%    建物の価値の20%以上50%未満
                         の損害や床面積の20%以上70%
                         未満の焼失等

一部損        保険金額の5%    建物の価値の3%以上20%未満の
                         損害

※保険期間中に保険金の支払いが何回あっても、全損の場合を除き、
 保険金額は減額されずに自動復元されます。

【自動車事故に備える損害保険】

自賠責保険とは?

すべての自動車(原動付自転車を含む)は自動車損害賠償保障法(自賠法)により、強制的に加入することを義務付けている保険。
なお、人身事故のみを保険の対象としています。


保険金
(被害者1名に対する限度額。なお、1事故あたりの限度額はなく、また保険期間中に保険金の支払が何回あっても支払限度額は減額されません。)

    事由             支払限度額

    傷害による損害      120万円

    後遺障害による損害   後遺障害の程度により75万円~4,000万円

    死亡による損害      3,000万円

    死亡するまでの      120万円
    傷害による損害

一般の自動車保険に含まれている保険の種類

対人賠償保険

自動車事故によって、歩行者、同乗者などを死傷させ、損害賠償責任を負担した場合に、自賠責保険からの支払限度額を超える部分について保険金が支払われます。

※被保険自動車の運転手またはその父母・配偶者・子が被害者
 であった場合は、保険金は支払われません。
 なお、無免許運転や酒酔い運転等による事故であっても保険金
 は支払われます。

対物賠償保険

自動車事故によって、他人の財物に損害を与え、損害賠償責任を負担した場合に保険金が支払われます。

※被保険自動車の運転手またはその父母・配偶者・子の所有
 物や借りた物に損害を与えた場合は保険金は支払われませ
 ん。
 なお、無免許運転や酒酔い運転等による事故であっても保険
 金は支払われます。

人身傷害補償保険

契約した自動車又は他の自動車事故で死傷したり、後遺障害を被った場合に自己の過失部分を含めて損害額全額について保険金が支払われます。

自損事故保険

自動車の保有者・運転手・搭乗中の者が自動車事故により死傷して、自賠責保険からの保険金の支払を受けられない場合に保険金が支払われます。
保険金の種類としては、死亡保険金・後遺障害保険金・医療保険金・介護費用保険金などがあります。

無保険者傷害保険

契約した自動車に搭乗中の者が、他の自動車との事故で死亡または後遺障害を被り、相手自動車が無保険者であるなどのため十分な補償を受けられない場合に、その不足分について保険金額を限度に保険金が支払われます。

搭乗者傷害保険

自動車事故によって、自動車に搭乗中の者が死傷した場合に保険金が支払われます。
なお、社会保険の給付や生命保険金、加害者からの賠償金、自賠責保険金等とは関係なく定額払いされます。

車両保険

契約した自動車が、偶然な事故により損害を被った場合に保険金が支払われます。

 全損:保険金額の全額

 分損:損害額から免責金額を控除した額

【ケガや病気に備える損害保険】

普通傷害保険

急激かつ偶然の外来の事故によって身体に傷害にを被った場合や、有毒ガスや有毒物質を偶然かつ一時的に吸い急性中毒になった場合に保険金が支払われます。

※細菌性中毒は保険金の支払対象とはなりません。
  また、むちうち症や腰痛で他覚症状のないときは保険金の支払対象
 とはなりません。

  保険金の種類

   死亡保険金   :事故の日から180日以内の死亡

   後遺障害保険金:事故の日から180日以内に後遺障害が生じたとき

   入院保険金   :事故の日から180日以内の入院

   手術保険金   :入院保険金が支払われる場合でその入院中に
              所定の手術を受けたとき

   通院保険金   :事故の日から180日以内の通院 (生命保険の
              医療保険の通院給付とは異なり、入院後の通
              院である必要はありません)

家族傷害保険

普通傷害保険の補償の範囲を家族まで拡大したもので、補償の範囲は普通傷害保険と同じ。

交通事故傷害保険

国内外を問わず、交通事故による傷害を補償するもの

ファミリー交通傷害保険

交通事故傷害保険の補償の範囲を家族まで拡大したもので、補償の範囲は交通事故傷害保険と同じ。

所得補償保険

国内外で病気やケガ等により就業不能(自宅での療養を含む)となった場合に休業補償するもの。
保険期間は1年で、就業不能となった場合の保障期間は1年又は2年のいずれかで設定し、免責期間は4日・7日・14日・30日・60日・90日・120日・150日・180日365日・545日・730日の中から選択します。
保険金額は一般に平均月間所得額の60%で設定します。

長期所得補償保険(LTD)

国内外で病気やケガ等により就業不能(自宅での療養を含む)となった場合に休業補償するもので、普通の所得補償保険のような1~2年といった短期の補償ではなく、定年(60歳等)まで補償するといった長期の休業補償をします。
保険金額は一般に平均月間所得額の60%で設定します。

【旅行やスポーツでのケガなどに備える損害保険】

海外旅行傷害保険

海外旅行中の傷害を補償します。
なお、普通傷害保険では補償の対象外となる細菌性中毒や地震・噴火・津波による傷害も補償の対象となります。

国内旅行傷害保険

国内旅行中の傷害を補償します。
なお、普通傷害保険では補償の対象外となる細菌性中毒も補償の対象となります。

ゴルファー保険

プレー中や練習中ののゴルファー自身の傷害、第三者への賠償責任、ゴルフ道具の損害などが補償の対象となります。
また、特約を付けることにより、ホールインワンなどを達成した場合の出資も補償の対象となります。

【損害賠償に備える損害保険】

(個人向け)

個人賠償責任保険

本人や一定の親族が居住している住宅の所有・使用・管理によって生じた事故や日常生活で起きた事故により、他人又は他人の所有物に損害を与えたため、法律上の損害賠償責任を負うことで被った損害が補償の対象となります。
ただし、業務遂行上の賠償事故・自動車による賠償事故・預かっている物に対する賠償責任については補償の対象とはなりません。

受給例:自転車の操作を誤って、他人にぶつかってケガを
     させてしまったとき

     子どもがサッカーをして遊んでいたが、サッカーボ
     ールが他人の窓にあたり、窓ガラスが割れてしま
     ったとき

※一定の親族とは、本人の配偶者・本人又は配偶者と生計
 を一にする同居の親族・本人又は配偶者と生計を一にする
 別居の未婚の子をいいます。

(法人向け)

施設賠償責任保険

映画館・デパート・事務所・商店などの施設の所有者、管理者などが、その施設の構造上の欠陥や管理不備に起因する賠償責任及び施設に関わる生産・販売・サービス等の業務遂行に起因する賠償責任が補償の対象となります。

受給例:デパートの屋上の遊戯の金具がはずれて、
     子どもがけがをしたとき

請負賠償責任保険

建設土木業者が請負業務の遂行に起因する賠償責任又は所有・管理する施設の欠陥などに起因する賠償責任が補償の対象となります。

受給例:工事中にあやまって、隣家の壁を壊してしまったと き

生産物賠償責任保険

各種商品の製造販売業者や工事請負業者などが製造・販売・提供・工事が完了した財物などが業者の手から離れた後に発生した事故に起因する賠償責任が補償の対象となります。
ただし、欠陥商品の修理や回収にかかる費用は対象外となります。

受給例:旅館で出したおさしみに、細菌が混入していて、それにより
     旅館のお客様が食中毒になってしまったとき

店舗賠償責任保険

飲食店や小売店などの店舗の所有・管理に起因する賠償責任や飲食物・商品などの財物が他人に引渡された後に、その取扱いによって生じた事故に起因する賠償責任が補償の対象となります。

※店舗には薬局・ガソリンスタンド・自動車卸売りや小売店・
 風俗営業店などは含まれません。

受給例:スーパーの商品を載せる什器のネジが外れたため、商品が
     落下し、お客様が怪我をしてしまったとき

会社役員賠償責任保険(D&O保険)

会社の役員がその業務を執行するに際して、過失により会社や第三者に経済的な損害を与えたことを理由として損害賠償請求を受けた場合に、役員が個人として負担しなければならない損害が補償の対象となります。
なお、役員に対して起こされる損害賠償請求は以下のものがあります。

 株主代表訴訟:株主が会社に代わって役員に対して起こすもの

 会社訴訟   :会社が自社の役員に対して起こすもの

 第三者訴訟  :取引先等の第三者が役員に対して起こすもの


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2013/08/14(水) | 損害保険 | トラックバック(-) | コメント(-)

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