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生命保険入門の入門

生命保険

【まずは生命保険に入る目的を明確にしましよう!】

生命保険に加入したキッカケって何でしたか?
会社に出入りしている保険の外交員の人に言われるがまま、へぇ~保険って社会人ならみんな入るものなのかと説得されて入ってませんか?
はたまた、上司の紹介や友人・知人からの紹介ということで、いわゆる"義理・人情・プレゼント"で入ってませんか?

私も、最初の保険は、上記のような、よくあるパターンで最初の保険契約をしました。
その後しばらく保険については、ほったらかしでした。

ところが、加入して3年後くらいだったか、時は平成不況で、デフレのはしりの時期で、雑誌をはじめ各マスコミ、TVの特番等で、家計の節約に関するもの、とりわけ保険の見直術"というのがいわばブームとなってきていました。

にわかに、私のまわりでも、保険の見直しのセミナーに行ったりする人が出てきて、「生命保険の保険金額に無駄があって、保険金額を減額したら月々の保険料が何千円下がったとか、中には特約といういわゆる"おまけ"の保障も併せてカットしたら、何万円も下がったという人まで現れました。

そんな周りの影響を受けて、調べるとなったら結構とことん研究するという性格なので、各セミナーから始まって、保険ガイドといったムック・入門書・専門書そして最終的に、各生命保険会社から生命保険契約約款を取り寄せ、わからないことは生命保険会社のコールセンターに問い合わせまでしました。

その結果、何がわかったかというと、

 ・生命保険には大雑把に4つの種類がある。
 ・生命保険に加入するときに勧められる保険金額は単なる、性別と年齢
  で統計上必要とされる金額で、あくまで、統計上のサンプル(架空の
  間像)にすぎない。
  各個人の生活費や生活費以外の費用(教育費・レジャー費等)という
  のは、かなり違ったものであると思います。
  つまり、提示される保険金額というのは私達個人のニーズとは関係な
  く、私たちに本当に必要な保険金額と、かなりかけ離れているケース
  が多い。
 ・生命保険には、いろんな特約が付いているが、あれば、それなり役に
  立つかもしれないが、その分、保険料は多く払っているわけで、特約
  も一つずつチェックし、いらなければ潔くカットする。

上記の3つは、今となっては当たり前かと思いますが、みなさんはどうで
しょうか?

そこで、生命保険に入る際のポイントです。

 ・生命保険に入る目的を明確にする

  生命保険というのは万一、夫や妻が亡くなったときに、残された遺族
  (成人前の子や配偶者)の生活が、亡くなった後も平穏に暮らせるよ
  うに準備しておくものです。
  このことは、しっかり明確にして欲しいです。

 ・遺族の生活に必要な生活費や生活費以外の費用を大枠で計算し、
  その金額をもとに必要な保険金額を決める。

  特に、生活費以外の費用である、遺族の教育費やレジャー代に
  ついては、じっくり考えてみて欲しいです。

 ・十分な保険金額の生命保険に入ることも大切ですが、他の保険料
  も合わせて、手取り収入の10%以下に保険料をできるだけ抑える。

  やはり、収入と支出のバランスが大事で、将来の万一のことに一生
  懸命で、肝心の今の生活が乱れては何にもなりませんので、ご注
  意ください。

【万一のときに必要な遺族生活費を計算してみよう!】

遺族保障では、万が一のときに、以後の遺族の生活に必要な金額(支出)を算出し、そこから年金や退職金等(収入)を引いたあとの額、この額を専門用語で言いますと必要保障額といいまして、この必要保障額を計算することが最重要ポイントになります。

それでは、計算項目を具体的に見ていきます。

 (支出) おもに7項目あります。

   ・遺族生活費 (1)+(2)

     (1)末子が独立するまでの家族の生活費

       現在の年間生活費×70%×末子が22歳になるまでの年数

     (2)末子が独立した後の配偶者の生活費

       現在の年間生活費×50%×末子が22歳時点での配偶者
                         の平均余命

      ※ここで出てくる%は、平均的な数値なので、変更可能です。

   ・住宅関係費

     (1)一戸建てのケース

       リフォーム費用+固定資産税×配偶者の平均余命

       ※リフォーム費用としては500万円くらいを見積もる方が多い
        ようです。

     (2)分譲マンションのケース

      {(修繕積立金+管理費+駐車場代)×12ヶ月+固定資産税}
      ×配偶者の平均余命

     (3)賃貸住宅のケース

      (家賃+共益費+駐車場代)×12ヶ月×配偶者の平均余命

    ・こどもの教育費

     (幼稚園・保育園費+小学校教育費+中学校教育費+高校教育費
      +大学教育費)×こどもの人数

   ・こどもの結婚資金援助

     援助予定金額×こどもの人数

   ・耐久財の買換え費用

     (1)車のケース

       車の予定買換え代金×配偶者が買い換える回数+車検代

     (2)家具や大型家電(テレビ・冷蔵庫・洗濯機等)

       1回あたりの家具や大型家電の予定買換え代金合計金額
       ×配偶者が買い換える回数

       ※10年に1回程度を目安に考える人が多いようです。

   ・死後の整理資金

     おもに、葬儀代やお墓代等

     ※葬儀代については、一般的な統計では、300万円~500万円と
      高額ですが、ご自身の場合どうするか、例えば自治体での葬儀
      や、家族葬にするか、あるいは豪華にするかじっくり考えることが
      大事です。
      ご自身の死生観をじっくり考える良い機会ではないかと思います。

   ・生活余裕資金

     遺族の旅行等の余暇の費用

     ※やはり、遺族にもたまには旅行等をさせてあげたいですよね。
      これは見落としがちですが、お子様の成長には必要なことで
      はないかと思います。

 (収入) おもに5項目あります。

   ・遺族年金(遺族基礎年金・遺族厚生年金)

     (1)+(2)

      (1)遺族基礎年金 (ア)+(イ)

        (ア)約80万円×末子が18歳になるまでの年数

        (イ)約24万円×各々のこどもが18歳になるまでの年数の合計

      (2)遺族厚生年金 (ア)+(イ)+(ウ)

        (ア)末子が18歳になるまで

         平均標準報酬月額×1.65×末子が18歳になるまでの年数

        (イ)末子が18歳になってから配偶者が65歳になるまで

         (平均標準報酬月額×1.65+約60万円)×末子が18歳に
         なった時点での配偶者の年齢から配偶者が65歳になるまで
         の年数

        (ウ)配偶者が65歳になってから平均余命まで

          平均標準報酬月額×1.65×配偶者が65歳になってから
          平均余命までの年数

         ※ここで出てくる平均標準報酬月額は、簡易的に、おおよそ
          現在の月給の7割の金額とするとよいでしょう。
           なお、ここでの年金額の計算式は大雑把に把握するため
          の簡便的な算式であり、正確な年金額の計算式ではあり
          ませんのでご注意ください。

   ・老齢基礎年金

     約80万円×配偶者が65歳になってから平均余命までの年数

   ・死亡退職金

     これには、会社から支給される弔慰金等も含めます。

   ・現在の貯蓄

   ・配偶者の給与所得

     給与所得があるかないかによって、必要保障額がかなり変わってきます。
     したがいまして、、万一の時に配偶者が働くかどうか話し合っておくとよい
     でしょう。

  以上の支出項目と収入項目をそれぞれ合計します。
  そして、支出合計-収入合計で必要保障額を算出します。

  計算の結果、マイナス○○円とでた場合に、このマイナス分を生命保険等
  (定期保険や終身保険等)でカバーすることになります。

  さて、いかがだったでしょうか?
  マイナス分がでてきましたか?

  おそらく大多数の方がマイナスになると思います。
  ですから、マイナスだからと言ってショックを受ける必要はありません。
  このマイナス分をどうするか、この後明らかになりますので、心配ご無用
  です。

  また、既に何らかの生命保険に加入されていましたら、マイナス分(ほと
  んどの方がマイナスになるかと思います)がある場合、このマイナス分と
  あなたが加入している生命保険からもらえる死亡保険金額とを比較して
  みてください。

   必要保障額>死亡保険金のケース

    死亡保険金額を増やすことが必要でしょう。
    対策としては、現在加入ている生命保険の死亡保険金額を増額
    する方法と、現在加入ている生命保険の他に別の生命保険に加
    入する方法等が考えられます。

   必要保障額<死亡保険金のケース

    死亡保険金額を減らすことを考えてもよいかと思います。
    ただし、必要保障額はあくまで概算であり、また最低必要な額で
    あることから、そのことも考慮して検討することも必要でしょう。

    もし、死亡保険金額を減らす場合には、現在加入している生命保
    険の死亡保険金額を減額する方法があります。
    この減額する方法は各生命保険会社によって取扱いが異なりま
    すので、加入している生命保険会社への問い合わせが必要とな
    ります。

【相続についてのミニ知識を知っておこう!】

 相続の開始:死亡によって開始

 相続開始の場所:被相続人(死亡した人)の住所

 相続:本来、被相続人の意思、つまり遺言で相続人と財産分与
     を決めるもので、これは法定相続の規定に優先します。
     ただし、民法で遺言(公正証書遺言・自筆証書遺言・秘密
     証書遺言)の内容にかかわらず一定範囲の相続人(財産
     を受ける人)に対して、最低限相続させなくてはならない
     財産の割合を定めています。
     この財産の割合を遺留分といいます。
     遺留分は、相続人が直系尊属だけの場合は1/3、直系尊
     属以外の場合は1/2となります。
     なお、兄弟姉妹には遺留分の権利はありません。

 民法上の相続人:配偶者、直系血族、兄弟姉妹=法定相続人

 相続人の順位と法定相続分:配偶者がいれば常に相続人になります。
                   逆に配偶者がいなければ、該当順位の
                   者がすべてを相続します。
                   また、子や直系尊属や兄弟姉妹がそれ
                   ぞれ複数いる場合は、それぞれ均等に
                   相続することになります。

     相続時の状況     法定相続人と相続分

     第1順位          子:アリ        配偶者 1/2
                                子    1/2
  
     第2順位          子:ナシ

                   直系尊属:アリ    配偶者  2/3
                               直系尊属 1/3

     第3順位          子:ナシ

                   直系尊属:ナシ    配偶者  3/4
                               兄弟姉妹 1/4

 相続税の申告期限:原則として、相続があったことを知った日の翌日から
             10ヵ月以内に納付しなければなりません。
             なお、現金で納付できない場合には延納、物納により
             納付することができます。

 相続税のおもな控除

  ・基礎控除=5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)

          ※法定相続人の数には、相続放棄人も含めます。
            また、養子も実子がいる場合は1人、実子がい
            ない場合は2人まで含めます。

    相続財産の額がこの基礎控除以下なら相続税はかかりません。

  ・配偶者に対する税額控除

    配偶者が相続した財産の課税価格が1億6,000万円までか、それ
    を超えても法定相続分相当額までは税額がゼロになります。

    ※婚姻届を届出ている配偶者は対象となりますが、生計維持関係
     があっても、内縁関係の場合は対象となりません。

【生命保険の種類を見てみよう!】

(定期保険)

期間を決めて、その間に死亡又は高度障害状態となった場合に一定額の死亡保険金等を受取れる保険。

期間としては、10年や20年といった年単位や、60歳、70歳といった歳単位の2タイプがあります。
年単位では1年単位から、歳単位では1歳刻みで設定できる保険会社も複数あります。
なお、年単位のタイプは保険期間が満了すると健康状態にかかわらず更新できる場合が多いです。

保険金は従来は一時金として一括で受取りのみでしたが、最近では年金形式でも受取れるものが増えてきています。

活用としては遺族の生活費の準備に利用できます。

(逓減定期保険)

期間を決めて、その間に死亡又は高度障害状態となった場合に、保険契約後、一定の据置期間経過後(1年、5年、10年等)に保険金額が毎年数%(3%等)ずつ逓減されていった死亡保険金等が受取れる保険。

遺族の生活費の総額は毎年減っていくものなので(遺族の保障が必要な期間が減っていく)、減っていく分の保険金額を削ることにより、保険料が上記の定期保険と比べて、安くなるケースが多いです。
なお、保険金の受け取りは一時金となります。

活用としては遺族の生活費の準備に利用できます。

(収入保障保険(生活保障保険))

期間を決めて、その間に死亡又は高度障害状態となった場合に、以後契約時に決めた年金が毎年(会社によっては毎月や隔月)保険期間が満了するまで死亡保険金等を受取れる保険。

逓減定期では、保険金額が単に毎年数%ずつ減っていくというかなり大雑把な設定となりますが、この保険では、1年間に必要な遺族の生活費を決め(例えば一月あたり30万円等)、それがどのくらいの期間必要かを決めるといった流れとなることから最もシンプルな保険といえるでしょう。

なお、保険料ですが、定期保障のタイプの保険のなかでは、以下の順で保険料が安くなります。

定期保険→逓減定期保険→収入保障保険

活用としては遺族の生活費の準備に利用できます。

(終身保険)

一生涯の死亡又は高度障害状態に備えられる保険。

保険期間が終身のため、保険料が定期保険等と比べて月々の保険料は通常高くなります。
ただし、定期保険の更新型の場合、更新時の保険料は、更新時の年齢を基に計算されるため、50歳後半あたりからは場合によっては、月々の保険料が定期保険より安くなるケースもあります。

活用としては、人それぞれの考え方によりさまざまなことができます。

  ・不確定要素の高い遺族保障は定期保険等でカバーし、葬儀などの
   通常必要となる死後の整理資金として利用する。

  ・遺族保障といえども、定期保険等のように支払う保険料が安くても、
   万が一のことが無ければ単な掛け捨てになってしまうのが嫌な方
   は、月々の保険料は高いものの、例えば保険料払込期間が経過
   すれば、少なくとも支払った保険料総額分は積立られている為、そ
   れ以降で別のことに資金が必要になったときに解約して利用する
   こともできる無駄のない終身保険を活用するのも良いでしょう。
   この場合、終身保険は死亡保障つき積立預金といったイメージで
   しょうか。

  ・こども保険(郵貯の学資保険)としての活用もできます。

   通常のこども保険は、被保険者である父又は母が万が一の場合、
   学資や生活費に充てられる年金等を受けられたり、被保険者が生
   存している場合には、中学進学時、高校進学時、満期時等に学資
   資金として一定額を受取れるといったものです。
   ということは、被保険者である父又は母に万が一のことがあったと
   きの死亡保障に貯蓄機能が付いたものということで、低解約返戻
   金型終身保険の短期払込み(一生涯保険料を払い込むのではなく
   、何歳までにあるいは何年間で払い込むといったように期間を決め、
   すべての保険料を払込んでしまうこと)を活用することで、同じような
   資金準備ができます。

   しかも、低解約返戻金型終身保険活用のメリットとしては、こども保
   険では中学進学時、高校進学時に実際に活用ニーズがないにもか
   かわらず給付されてしまいますが、その時期に必要がなければその
   まま終身保障として続け、本当に必要になった時期に解約して使う
   ことにより、利回りの良い金融商品としての機能を果たさせることが
   できることが挙げられます。

【モデルケース別生命保険加入パターン】

(独身の方)

終身保険で、死後の整理資金として500万円程度を準備

死亡保障なんてまだ良いよ!という方もいるでしょうが、保険は預貯金や投資信託とは異なり、基本的に健康な人しか加入できない為、健康なうちに最低限の保障を保険で準備しておくと安心でしょう。

(小さい子供がいる方)

終身保険で、死後の整理資金として500万円程度を準備

        +

逓減定期保険や収入保障保険で、遺族の生活費を準備(毎月の生活費として20万円~30万円の方が多いようです)

(その他の方)

各個人の考え方によるところが大きいので、一概に言えませんが、終身保険で、死後の整理資金として500万円程度を準備

        +

あとは、保険というものにこだわらず、各種金融商品を活用して、自由に使える資金を上手に準備することに目を向けた方が良いと思います。

※あくまでモデルのため、実際に生命保険に加入の際には
 保険に詳しい人に相談することをおすすめします。

【生命保険見直しテクニック】

(中途減額)

契約の中途で、保険金額を減額する方法。

ただし、多くの方が加入されている定期保険特約付終身保険の定期保険を減額する場合、同時に終身保険の方を増額させなくてはならないといったり、入院特約を解約しなくてはいけない契約となっている保険会社もあるので、保険会社への問い合わせが必要です。

(特約中途解約)

契約の中途で、不要になった特約だけを解約する方法。

ただし、多くの方が加入されている定期保険特約付終身保険の定期保険を減額する場合、同時に終身保険の方を増額させなくてはいけないといったり、入院特約を解約しなくてはいけない契約となっている保険会社もあるので、保険会社への問い合わせが必要です。

(中途増額)

契約の中途で、保険金額を増する方法。

結婚したり、子供が生まれたとき等、遺族保障の増額等が必要となったときに活用可。

(特約中途付加)

必要となる特約を中途で付加する方法

結婚したり、子供が生まれたとき等、遺族保障の増額等が必要となったときに活用可。

(新規加入)

結婚や、子供が生まれた為、新たな保障ニーズにあった保険に加入する必要が出てきたとき等に活用可。

また、これまで加入していた保険と比べて保障内容や保険料の両面で考え、入りなおした方が有利と判断されるときも活用可。

ただし、健康面で告知により新規に保険加入できない可能性も十分あるので、既契約の保険は新規の保険契約が成立した後で解約した方が良いでしょう。

(払い済み保険)

以後の保険料の払い込みを中止して、そのときの解約返戻金を基に、元の契約の保険期間を変えずに、一時払いの養老保険や元の契約と同じ種類の保険に切り替える方法。
この場合、特約は消滅します。

以後の保険料を払い込むことが困難となった場合や、死亡保障の必要性が無くなったものの、当面その資金の使い途ちが明確ではない場合にも有効な活用方法でしょう。

取扱い方法が各保険会社により異なりますので、問い合わせが必要です。

(延長(定期)保険)

以後の保険料を中止して、そのときの解約返戻金をもとに、保険金額を変えずに一時払いで定期保険に切り替える方法。

この場合、保険期間が元の保険期間より短くなる場合は、その時点で終了となり、逆に長くなる場合は、元の保険期間までとなり、満了まで生存しているときには、生存保険金(余った保険料が原資)が支払われることもあります。
また、特約は消滅します。

遺族保障等があと数年でいらなくなるといった場合に有効な活用方法の一つでしょう。

取扱い方法が各保険会社により異なりますので、問い合わせが必要です。

【生命保険に関する税金を見てみよう!】

保険金     契約者    被保険者     受取人      税金

死亡保険金   夫        夫       法定相続人   相続税

                                    保険金の
                                    非課税特
                                    典アリ

死亡保険金   夫        夫       法定相続人   相続税
                          以外の人     保険金の
                                     非課税特
                                     典ナシ

死亡保険金   夫        妻          夫      所得税
                                     一時所得

死亡保険金   夫        妻          子      贈与税

満期保険金   夫       ―          夫      所得税
                                     一時所得

満期保険金   夫       ―          妻      贈与税

・相続税の非課税特典

   500万円×法定相続人の数

   ※法定相続人:配偶者・直系血族・兄弟姉妹

   ※ここでの法定相続人の数には相続放棄をした人の数も含めます。

・所得税の一時所得

   {(保険金+配当金-払込保険料総額)-特別控除(50万円)}
   ×1/2

   この一時所得と他の所得とを合計して総合課税されます。

 ・贈与税

   保険金+配当金-基礎控除(110万円)×贈与税率

~エピローグ~

生命保険は入ることに意味があるのではなく、どう活用するかにかかっています。

"入っとけば大丈夫"とその後、ほったらかしにはせず、定期的に保障内容のチェックや、医療や社会保険の動向にも目を配ることが大事です。

いざというとき、すぐに対応できるよう、保険証券・約款そして加入時の保険設計書やパンフレットを家族全員がすぐ取り出せるように整理しておくことをオススメします。

それでは、生命保険を徹底活用して、リスクによる不安から、あなたの心を解放してあげましょう!!


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2013/08/14(水) | 生命保険 | トラックバック(-) | コメント(-)

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