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就業規則の作成義務

常時10人以上の労働者を使用する場合、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署への届出義務があります。

この労働者には、パートタイマーを含めてカウントします。

また、就業規則を作成又は変更するときには、労働者を代表する者の意見を聴き、それを書面(意見書)にして就業規則に添付する必要があります。


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2013/08/14(水) | 就業規則 | トラックバック(-) | コメント(-)

就業規則に定める必要がある事項

就業規則に記載すべき事項として、絶対に記載しなければならない事項(絶対的必要記載事項)と、制度として社内に存在している場合には記載しなければならない事項(相対的必要記載事項)の2種類があります。

(絶対的必要記載事項)

始業・終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、労働者を2組以上に分けて交替で就業させる場合にはその交替時間に関する事項

賃金(ボーナスなどの臨時の賃金等は除きます)の決定、計算、支払方法、賃金の締切、支払の時期、昇給に関する事項

退職に関する事項(解雇事由を含みます)


(相対的必要記載事項)

退職金の定めをする場合には、適用される労働者の範囲、退職金の決定、計算、支払方法、退職金の支払いの時期に関する事項

臨時の賃金等(退職金を除く)、最低賃金額の定めをする場合には、これに関する事項

労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合には、これに関する事項

安全衛生に関する定めをする場合には、これに関する事項

職業訓練に関する定めをする場合には、これに関する事項

災害補償や業務外の傷病扶助に関する定めをする場合には、これに関する事項

表彰や制裁の定めをする場合には、その種類と程度に関する事項

上記のほか、労働者に適用される定めをする場合には、これに関する事項


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