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育児介護休業法の2017年施行における改正ポイントについて

育児介護休業法の2017年施行における改正ポイントについて

1.育児休業関連
 
子(小学校就学前の子)の看護休暇の取得単位がこれまで1日単位だけでしたが、改正により半日(所定労働時間の2分の1)単位での取得が可能となりました。(平成29年1月1日施行)

育児休業等の対象となる子の範囲が、これまで、法律上の親子関係である実子と養子のみでしたが、改正により特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子といった法律上の親子関係に準じた関係にある子も対象となりました。(平成29年1月1日施行)

有期契約労働者の育児休業の取得要件が①現在の事業主に引き続き雇用された期間が1年以上であること②子が1歳6カ月に達する日までに、その労働契約(労働契約が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了することが明らかでないこと、といった2要件に緩和されました。(平成29年1月1日施行)

原則1歳までである育児休業を6カ月延長しても保育所に入れない場合に等に限り、更に6カ月(2歳まで)の再延長が可能となりました。なお、これに合わせて、雇用保険の育児休業給付の支給期間も延長されるようになります。(平成29年10月1日施行)

2.介護休業関連

介護休業の取得は、これまで原則1回に限り93日まででしたが、改正により通算93日までですが3回を上限として分割取得が可能になりました。(平成29年1月1日施行)

介護休暇の取得単位がこれまで1日単位だけでしたが、改正により半日(所定労働時間の2分の1)単位での取得が可能となりました。(平成29年1月1日施行)

介護のための所定労働時間の短縮措置等は、これまで介護休業と通算して93日以内で取得可能でしたが、改正により介護休業とは別に、利用開始から3年の間で2回以上(同一の要介護状態でも良い)の利用が可能となりました。なお、短縮措置等とは①所定労働時間の短縮措置②フレックスタイム制度③始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ④介護サービス費用の助成その他これに準じる制度をいいます。(平成29年1月1日施行)

介護のための所定外労働の免除が新設されました。この新設により対象家族に1人につき、介護終了まで所定外労働の免除を請求できるようになりました。(平成29年1月1日施行)

有期契約労働者の介護休業の取得要件が①現在の事業主に引き続き雇用された期間が1年以上であること②介護休業開始予定日から起算して93日を経過する日から6カ月までの間にその労働契約(労働契約が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了することが明らかでないこと、といった2要件に緩和されました。(平成29年1月1日施行)

介護の対象となる家族の範囲がこれまで、祖父母、兄弟姉妹及び孫については、同居かつ扶養していることが要件になっていましたが、改正により同居かつ扶養していることといった要件が削除されました。(平成29年1月1日施行)


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2017/05/08(月) | 育児介護休業関連 | トラックバック(-) | コメント(-)

育児休業制度

【育児休業制度】

(概要)
労働者は、申出ることにより、子が1歳に達するまでの間、育児休業をすることができます(一定範囲の期間雇用者も対象となります)。
また、一定の場合、子が1歳6か月に達するまでの間、育児休業をすることができます。

・育児休業ができる労働者は、原則として1歳に満たない子を養育する
 男女労働者です。
 日々雇用される者は対象になりません。

・育児休業の取得によって雇用の継続が見込まれる一定の範囲の期間
 雇用者は育児休業がとれます。
 一定範囲の期間雇用者とは、申出時点で次の両方に該当する労働者
 です。
 
  1.同一の事業主に引き続き雇用された期間が1年以上であること

  2.子が1歳に達する日(誕生日の前日)を超えて引き続き雇用される
    ことが見込まれること(子が1歳に達する日から1年を経過する日ま
    でに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかである者
    を除く)

・労働契約の形式上期間を定めて雇用されている者であっても、その契
 約が実質的に期間の定めのない契約と異ならない状態となっている場
 合には、上記の一定の範囲に該当するか否かにかかわらず育児休業
 の対象となります。

・育児休業期間は、原則として1人の子につき1回で、子が出生した日か
 ら子が1歳に達する日(誕生日の前日)までの間で労働者が申し出た
 期間です。

・一定の場合には、子が1歳6か月に達するまで育児休業ができます。
 一定の場合とは、次のいずれかの事情がある場合です。

 1.保育所に入所を希望しているが、入所できない場合

 2.子の養育を行っている配偶者であって、1歳以降において養育する
   予定であったものが、死亡・負傷・疾病等の事情により子を養育す
   ることが困難となった場合

 これらに該当する場合、育児休業中の労働者が継続して育児休業す
 るほか、子が1歳に達するまで育児休業していた配偶者に替わって子
 の1歳の誕生日から休業することもできます。

・申し出に係る子の氏名、生年月日、労働者との続柄、育児休業開始
 予定日及び育児休業終了予定日を明らかにして、1歳までの育児休
 業については、育児休業開始予定日から希望通り休業するには、そ
 の1か月前までに申し出をすることになります。

・1歳から1歳6か月までの育児休業については、育児休業開始予定日
 (1歳の誕生日)から希望通り休業するには、その2週間前までに申し
 出をすることになります。


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2013/08/14(水) | 育児介護休業関連 | トラックバック(-) | コメント(-)

介護休業制度

【介護休業制度】

(概要)
労働者は、申し出ることにより、要介護状態にある対象家族1人につき、常時介護を必要とする状態ごとに1回の介護休業をすることができます。(一定の範囲の期間雇用者も対象となります)。期間は通算して93日までです。

・介護休業ができる労働者は、要介護状態にある対象家族を介護
 する男女労働者です。
 日々雇用されるものは対象になりません。

・「要介護状態」とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障
 害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態
 をいいます。

・「対象家族」とは、配偶者、父母、子、配偶者の父母、労働者が同
 居しかつ扶養している祖父母・兄弟姉妹をいいます。

・介護休業を取得することによって雇用の継続が見込まれる一定の
 範囲の期間雇用者は、介護休業がとれます。
 一定の範囲の期間雇用者とは介護休業の申出時点で次の両方に
 該当す労働者です。

 1.同一の事業主に引き続き雇用された期間が1年以上であること

 2.介護休業予定日から93日を経過する日を超えて引き続き雇用
   されることが見込まれること(93日を経過する日から1年を経過
   する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明ら
   かである者を除く)

・労働契約の形式上期間を定めて雇用されている者であっても、その契
 約が実質的に期間の定めのない契約と異ならない状態となっている場
 合には、上記の一定の範囲に該当するか否かにかかわらず介護休業
 の対象となります。

・対象家族1人につき、要介護状態に至るごとに1回、通算93日までの間
 で労働者が申し出した期間、介護休業ができます。

・2回目の介護休業ができるのは、要介護状態から回復した対象家族が
 、再び要介護状態に至った場合で、3回目以降も同様です。

・申し出に係る対象家族の氏名、労働者との続柄、介護を必要とする理
 由、介護休業開始予定日及び介護休業終了予定日を明らかにして、
 介護休業開始予定日から希望通り休業するには、その2週間前までに
 申し出をすることになります。


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2013/08/14(水) | 育児介護休業関連 | トラックバック(-) | コメント(-)

子の看護休暇制度

【子の看護休暇制度】

・小学校就学前の子を養育する労働者は、申し出る(口頭でも可)ことにより
 1年に5日まで病気・けがをした子の看護のために休暇を取得できます。

・事業主は業務の繁忙等を理由に、子の看護休暇の申出を拒むことはでき
 ません。

・次のいずれかに該当する場合は子の看護休暇を取得できません。

 1.日々雇用される者

 2.同一の事業主に引き続き雇用された期間が6か月に満たない者

 3.週所定労働日数が2日以下の者

 なお、2と3については労使協定により適用除外とされていることが
 必要です。

 上記以外の労働者(例えば配偶者が専業主婦である労働者等)を
 対象外とすることはできません。


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2013/08/14(水) | 育児介護休業関連 | トラックバック(-) | コメント(-)

育児のための勤務時間の短縮等の措置

【育児のための勤務時間の短縮等の措置】

・働きながら育児をすることを容易にするため、3歳未満の子を養育
 する労働者について、次のいずれかの措置を講じなければなりま
 せん。

 1.短時間勤務制度
   
   (1)1日の所定労働時間を短縮する制度

   (2)週または月の所定労働時間を短縮する制度

   (3)週または月の所定労働日数を短縮する制度
      (隔日勤務、特定の曜日のみの勤務など)

   (4)労働者が個々に勤務しない日又は時間を請求することを
     認める制度

 2.フレックスタイム制

 3.始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ

 4.所定外労働をさせない制度

 5.託児施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与
   (その他の例として、労働者に代わってベビーシッターを手配し、
    その費用を負担すること等が考えられます)
 なお、1歳(1歳6か月まで育児休業休業できる場合は1歳6か月)
 以上の子を養育する労働者については、これらの措置の代わりに
 育児休業の制度に準ずる措置を講ずることでも差し支えありません

・3歳から小学校に入学するまでの子を育てる労働者について、上記
 の勤務時間の短縮等の措置を講ずることが事業主の努力義務とな
 っています。


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2013/08/14(水) | 育児介護休業関連 | トラックバック(-) | コメント(-)

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