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有給休暇

【年次有給休暇の概略】

・年休の請求権は当然に発生するもので、労働者の請求や使用者の承認
 を待って発生するものではありません

・年休の利用目的は労働者の自由ですが、労働者から請求された時季に
 与えることが事業の正常な運営を妨げる場合には、使用者は他の時季に
 変更することができる場合があります。

・労使協定(届出不要)で、労働者の年休の5日を超える分について計画的
 に取得日を定めることもできます。

・年休の取得単位は労働基準法上は1日単位ですが、使用者が認めれば
 時間単位、半日単位ということも可能です。

・年休の請求権は2年を経過すると時効で消滅します。
 なお、消滅時効の起算日は、その有休の権利が発生した日となります。

【年休の付与日数】

(週の所定労働日数が5日以上又は週の所定労働時間が30時間以上の者)

勤続年数  0.5年  1.5年  2.5年  3.5年  4.5年  5.5年  6.5年以上

付与日数  10日   11日  12日  14日  16日  18日   20日

(週の所定労働時間が30時間未満の者)
                           
所定労 1年間の所定                勤続年数    
働日数 労働日数   0.5年  1.5年  2.5年  3.5年  4.5年  5.5年  6.5年以上

 4日  169日~216日  7日   8日   9日   10日   12日   13日  15日

 3日  121日~168日  5日   6日   6日   8日   9日   10日  11日

 2日   73日~120日  3日   4日   4日   5日   6日    6日  7日

 1日   48日~72日  1日   2日   2日   2日   3日     3日  3日

 ※所定労働日数が週により決まっている場合は「所定労働日数」で見て、
   それ以外の場合には「1年間の所定労働日数」で見ます。

 ※年の途中で労働日数の契約が変わった場合でも、付与日時点の所定労
   働日数となります。

【年休の賃金】

平均賃金、所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金、健康保険法の標準報酬日額に相当する額(労使協定締結時のみ使用可で届出は不要)のうちいずれかを就業規則その他これに準ずるもので特定したものが年休の賃金となります。


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2013/08/14(水) | 年次有給休暇 | トラックバック(-) | コメント(-)

時間単位の年次有給休暇

労使協定により、年に5日を限度として、時間単位で年次有給休暇を付与でき
ます。

・労使協定に定める事項

  ①時間単位年休の対象労働者の範囲

    仮に一部を対象外とする場合は、「事業の正常な運営」を妨げる場合に
    限られます。


  ②時間単位年休の日数

    5日以内の範囲で定めます。
    前年度からの繰り越しがある場合は、当該繰り越し分も含めて5日以内
    となります。


  ③時間単位年休1日の時間数
    
    所定労働時間を基に定めます。
    時間に満たない端数がある場合は時間単位に切り上げてから計算しま
    す。


  ④1時間以外の時間を単位とする場合はその時間数

    1時間以外の時間を単位とする場合はその時間数(例えば2時間など)
    を記入します。


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2011/03/04(金) | 年次有給休暇 | トラックバック(-) | コメント(-)

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