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時間外労働が深夜から翌日に及んだ場合について

時間外労働が深夜から翌日に及んだ場合について

平日の時間外労働が午前0時を超えて翌日に及ぶというケースは、交代勤務の場合や、繁忙期に発生するケースがあると思います。

この場合、翌日に及んだ労働時間は、いつの労働時間として計算されるのか、ちょっと疑問を持ちますよね。

行政の通達で、次のように言っています。

「一日とは、午前0時から午後12時までのいわゆる暦日をいうものであり、継続勤務が二暦日に渡る場合には、たとえ暦日を異にする場合でも一勤務として取り扱い、当該勤務は始業時刻の属する日の労働として、当該日の「一日」の労働とすること。」

この通達から、たとえば労働時間が、9/2の午前9時が始業時刻で、時間外労働により、日をまたいだ9/3の午前2時に及んだ場合(休憩時間はお昼の1時間とする)は、その全実労働時間を始業時刻の属する9/2の労働時間として扱い、午後6時以降が時間外労働(1.25)となり、午後10時から翌午前2時までが時間外労働(1.25)+深夜労働(0.25)ということになります。

あまり多くはないとは思いますが、9/2が通常勤務で、9/3が法定休日(1週間に1日の休日)の勤務だった場合は、9/2の午後6時から午後10時が時間外労働(1.25)となり、午後10時から午後12時までが時間外労働(1.25)+深夜労働(0.25)午後12時から翌午前2時までが休日労働(1.35)+深夜労働(0.25)ということになります。


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2016/01/15(金) | 時間外・休日労働 | トラックバック(-) | コメント(-)

時間外労働・休日労働

法定労働時間を超えて時間外労働をさせたり、法定休日に労働させる場合には、労使協定(36協定)を締結し、所轄労働基準監督署に届出なくてなりません。

労使協定に定めるべき事項は下記のとおり

 ・時間外又は休日に労働させる必要のある具体的な理由

 ・時間外又は休日に労働させる必要のある業務の種類

 ・時間外又は休日に労働させる必要のある労働者の数

 ・1日、1日を超え3か月以内の期間、1年間についての
  延長することができる時間又は労働させることができ
  る休日

 ・有効期間(期間の長さに制限はありません)

 【時間外労働時間の限度基準】

      一般労働者  1年単位の変形労働時間適用者(対象期間が3か月超)
期間    限度時間                限度時間
1週間   15時間                  14時間
2週間   27時間                  25時間
4週間   43時間                  40時間
1か月   45時間                  42時間
2か月   81時間                  75時間
3か月   120時間                 110時間
1年間   360時間                 320時間

なお、上記限度基準を超えて時間外労働を行わざるを得ない特別な事情
がある場合には、下記の要件を満たす特別条項を労使協定に定めておく
こともできます。

 ・原則として延長時間は限度時間以内の時間とすること
 
 ・限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情を
  できるだけ具体的に定めること


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2013/08/14(水) | 時間外・休日労働 | トラックバック(-) | コメント(-)

代替休暇制度

1ヵ月60時間を超える法定時間外労働を行った労働者の方に、引き上げ分の
割増賃金率の代わりに、労使協定により有給の休暇(代替休暇)を付与する
ことができます。

 (注)労使協定がされていたとしても、代替休暇を選ぶか否かは個々の労働
    者の意思によります。

・代替休暇の時間数の算定方法

  代替休暇 =(1ヵ月の法定時間外 - 60)× 換算率
  の時間数   労働時間数

  換算率 = 代替休暇を取得しなかった      代替休暇を取得した場合
          場合に支払うこととされてい -   に支払うこととされている
          る割増賃金率              割増賃金率

・代替休暇の単位

  1日または半日単位


・労使協定で定める事項

  ①代替休暇の時間数の具体的な算定方法

  ②代替休暇の単位

  ③代替休暇を与えることができる期間
   (法定時間外労働が1ヵ月60時間を超えた月の末日から2ヵ月以内の期間
    で与えることを定めてください)

  ④代替休暇の取得日の決定方法、割増賃金の支払日


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2011/03/04(金) | 時間外・休日労働 | トラックバック(-) | コメント(-)

月60時間を超える法定時間外労働

1ヵ月60時間を超える法定時間外労働に対しては、50%以上の率で計算した
割増賃金を支払わなければなりません。

・深夜労働との関係

  深夜(22:00 5:00)の時間帯に1ヵ月60時間を超える法定時間外労働を
  行わせた場合は、深夜割増賃金率25%以上+時間外割増賃金率50%
  以上=75%以上の割増賃金率となります。

・法定休日労働との関係

  1ヵ月60時間を超える法定時間外労働の算定には、法定休日(例えば日
  曜日)に行った労働は含まれませんが、それ以外の休日(例えば土曜日)
  に行った法定時間外労働は含まれます。

 (注)一部中小企業ではこの規定の適用が猶予されます。


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2011/03/04(金) | 時間外・休日労働 | トラックバック(-) | コメント(-)

時間外労働の限度に関する基準の改正

「時間外労働の限度に関する基準」が改正され、労使で特別条項付き36協定
を結ぶ際には次の3つのことをする必要があります。

1.限度時間を超えて働かせる一定の期間(1日を超え3ヵ月以内の期間、1年間)
  ごとに、割増賃金率を定めること

2. 上記1の率を法定割増賃金率(2割5分以上)を超える率とするよう努めること


3. そもそも延長することができる時間数を短くするよう努めること


  (注)平成22年4月1日以降に特別条項付き36協定を締結、更新する場合が
     対象となります。


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2011/03/04(金) | 時間外・休日労働 | トラックバック(-) | コメント(-)

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